日米安全保障協議委員会の中間報告についての地方公共団体の意向に関する質問主意書

私は、在日米軍の再編協議に関し、日米安全保障協議委員会が二〇〇五年一〇月二九日に発表した「日米同盟・未来のための変革と再編（仮訳）」（以下「中間報告」という。）について、本年一月二五日に質問主意書（以下「前回質問主意書」という。）を提出したところである。

今回は、中間報告のうち、特に第三章「兵力態勢の再編」の２項「再編に関する勧告」前文中にある「地元との調整」という文言に関連して、前回質問主意書に対する答弁書の内容も踏まえ、以下質問する。

一　中間報告の第三章「兵力態勢の再編」の２項「再編に関する勧告」前文に表記された「地元」に当たる地方公共団体は具体的にどこか。また、このうち、明確に在日米軍の新たな配備、移駐、訓練等の移転、基地建設等に対して首長や議会が反対を表明若しくは反対決議を行った地方公共団体の名称を示されたい。

二　政府は、前回質問主意書に対する本年二月三日付け答弁書において、「地元との調整」とは、「兵力態勢の再編に関し、関係する地方公共団体等の理解と協力が得られるよう努めることを意味する」としている。現時点で、「理解と協力」が得られた地方公共団体はどこであるのか、具体的に明らかにされたい。

三　本年二月四日付け琉球新報朝刊等によると、防衛庁首脳は、在日米軍の再編に関し、関係する地方公共団体の一つである山口県岩国市の市長が住民投票を実施する考えを示したことに関連し、「最終報告は国と国の間で政策の考え方を示すものだ。地元とはその後も引き続き説得を続けていく」と述べたとされる。これは、明らかに地元の「理解と協力」が得られなくても、本年三月末とされる最終報告の取りまとめを行うことを示唆している。地方公共団体等が明確に反対を表明若しくは議会において反対決議等がなされている場合であっても、それを反映させることなく最終報告を取りまとめるのか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「地元」に当たる地方公共団体としては、平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書（以下「発表文書」という。）において示された我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の兵力態勢の再編（以下「米軍再編」という。）に関連する在日米軍の施設及び区域並びに自衛隊の施設が所在する地方公共団体を主として考えており、政府としては、これまで、米軍再編に関し、次のような地方公共団体に対し、その理解と協力が得られるよう、その内容等について説明してきたところである。

北海道、苫小牧市、千歳市、青森県、三沢市、つがる市、茨城県、東茨城郡小川町、東京都、立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市、西多摩郡瑞穂町、神奈川県、横浜市、藤沢市、相模原市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、石川県、小松市、加賀市、白山市、能美市、川北町、広島県、大竹市、山口県、岩国市、由宇町、福岡県、行橋市、豊津町、旧椎田町、旧築城町、宮崎県、西都市、新富町、鹿児島県、鹿屋市、沖縄県、那覇市、浦添市、名護市、沖縄市、国頭郡東村、恩納村、宜野座村、金武町、嘉手納町及び北谷町。

お尋ねの「明確に・・・首長や議会が反対を表明若しくは反対決議を行った地方公共団体」がどのようなものを指すのか必ずしも明らかではなく、これにどのようなものが含まれるのか一概にお答えすることは困難である。

先に掲げた各地方公共団体のうち、東京都については、平成十七年十二月一日の東京都議会定例会における石原知事の所信表明中空港機能の拡充に係る部分において、横田飛行場への航空自衛隊航空総隊司令部の併置等の施策に関するものと思われるが、「我が国の防衛力強化の観点から軍軍共用化はやむを得ない」との発言があったと承知しており、西多摩郡瑞穂町については、本年二月十一日に石塚町長から東京防衛施設局長に対し、住民の生活環境を著しく悪化させるものでなければ、おおむね容認したいと考えている旨伝えられたところであり、引き続き関係する地方公共団体の理解と協力が得られるよう努めていく考えである。

三について

政府としては、発表文書において示された米軍再編について、その着実かつ早期の実現を図るため、本年三月の具体案の最終的な取りまとめに向け、アメリカ合衆国政府との協議を進めつつ、関係する地方公共団体等の理解と協力が得られるよう努めていく考えである。