在日米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊のグアム移転関連経費等に関する質問主意書

日米両政府は、昨年十月二十九日の安全保障協議委員会で在日米軍再編に関する「日米同盟・未来のための変革と再編」（以下「中間報告」という。）に合意した。

この「中間報告」の第三章「兵力態勢の再編」の第二項「再編に関する勧告」にある「兵力削減」の部分には、沖縄に駐留している第三海兵機動展開部隊司令部は「グアム及び他の場所に移転され」、かつ、「この沖縄における再編は、約七千名の海兵隊将校及び兵員、並びにその家族の沖縄外への移転を含む」とし、日本政府は米国政府と協力して、「これらのグアムへの移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見出すための検討を行う」とある。

ところが、本年二月九日付の『日本経済新聞』は、「在日米軍再編で日本側が一部を負担することになっている海兵隊司令部などのグアム移転関連経費について、米側が総額約八十億ドル（約九千五百億円）との見積もりを提示していることが明らかになった」と報じている。

「中間報告」には、米海兵隊司令部のグアム移転のほか、空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐あるいは普天間飛行場の移設に関連して「キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶＬ字型に普天間代替施設を設置する」という考えも示されているが、このような措置には相当額の資金を要すると思われる。

この資金の財源確保において、その一部といえども仮に我が国が負担することになると、周知のとおりの我が国の厳しい財政事情のもとで果たして国民の納得を得ることができるのか、また、米海兵隊のグアムへの移転という海外での米軍の軍事施設建設に要する費用をそもそも我が国の財政から支出可能なのかどうか疑問に思うところである。

よって、次のとおり質問する。

一　在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の日本側負担について、米国側が総額約八十億ドル（約九千五百億円）の見積もりを提示しているというのは事実か、明らかにされたい。また、それが事実だとし、それを我が国が一部といえども負担するとすれば、海外における外国軍の軍事施設建設費用を我が国が負担することになるが、我が国の法制度上可能なのかどうか、根拠を示されたい。

二　空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐に係る費用の見通しを明らかにされたい。

三　キャンプ・シュワブ海岸区域に移設する普天間飛行場代替施設の概要及びそれに要する費用並びに、その費用は日米いずれが負担することになるのか、明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府としては、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の抑止力維持と地元の負担軽減の観点から、第三海兵機動展開部隊司令部のグアムへの移転等をなるべく早期に実現するため、アメリカ合衆国と協力して、資金的その他の措置を検討していきたいと考えているが、現時点では、具体的な措置について何ら決定されていない。また、日米間の協議の詳細な内容については、アメリカ合衆国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。

二について

お尋ねの費用については、現在、日米間で協議しているところであり、お答えすることは困難である。

三について

普天間飛行場の代替施設の概要については、平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書において、キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶＬ字型に設置する旨が示されているところであり、今後、日米間で具体案を最終的に取りまとめることとしている。また、当該代替施設の建設に要する費用に関するお尋ねの点については、現在、当該代替施設の具体案について日米間で協議しているところであり、お答えすることは困難である。