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在日米軍第三海兵機動展開部隊の要員とその家族の沖縄からグアムへの移転に関する質問主意書

参議院 第164回 第57号承知していない ×1

提出者
参議院
提出日
2006年5月18日
内閣転送 2006年5月22日
答弁書受領日
2006年5月26日
提出から8日
答弁の項目数
4
質問 727字/答弁 491字

質問本文

五月一日、米国国務省において日米安全保障協議委員会が開催され、「共同発表」及び「再編実施のための日米のロードマップ」の二つの文書が公表された。この中で日米両政府は、約八〇〇〇名の第三海兵機動展開部隊の要員と、その家族約九〇〇〇名は、部隊の一体性を維持するような形で二〇一四年までに沖縄からグアムに移転することに合意した。

そこで、以下質問する。

一 在沖海兵隊は通常、ハワイ、グアム、フィリピンなどに展開しているが、政府は、在沖海兵隊が沖縄に何名駐留しているのかを常時把握しているのか。把握しているのであれば、現在把握している最新の人数を明らかにされたい。

二 沖縄からグアムに移転される部隊の要員約八〇〇〇名の中には、イラク派遣から帰還していない部隊が含まれているのか、明らかにされたい。

三 報道によると、現在沖縄に滞在する軍人の家族は七九一〇名とされているが、「再編実施のための日米のロードマップ」によるとグアムに移転する家族は約九〇〇〇名とされている。明らかに矛盾が見られるが、政府の見解を明らかにされたい。

四 常駐していることが定かでない約八〇〇〇名の第三海兵機動展開部隊の要員が沖縄からグアムに移転することが、「沖縄の負担軽減」になるのか、政府の見解を明らかにされたい。

五 「再編実施のための日米のロードマップ」には、移転する部隊は、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群(戦務支援群から改称)司令部、第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含むとされている。政府は具体的にどの部隊から何名がグアムに移転するのかを把握しているか。把握しているのであれば、その部隊名と人数を明らかにされたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

アメリカ合衆国(以下「米国」という。)から、沖縄に駐留する海兵隊の人数については、約一万八千名であるとの説明を受けているが、実際に配置されている海兵隊の人数を政府として常時把握しているものではない。

二及び五について

お尋ねについては、第三海兵機動展開部隊のグアムへの移転に関する具体的な計画を作成する過程において、米国が検討することとされており、現時点では決定されていない。

三について

平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」に示された、グアムに移転する第三海兵機動展開部隊の要員の家族の人数については、様々な事情により変動し得るものであることを前提に、概数として協議の過程で米国から示されたものである。なお、御指摘の七千九百十名という家族の人数については、どのような根拠によるものか承知していない。

四について

米国から、沖縄に駐留する海兵隊の人数については、約一万八千名であるとの説明を受けており、そのうち約八千名がその家族約九千名とともにグアムに移転すれば、沖縄にとって大きな負担軽減になるものと考える。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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