在日米軍再編における在沖縄海兵隊要員等のグアム移転に関する質問主意書

日米安全保障条約が改定されてから本年で五十周年となる。政治、経済、社会、文化等、あらゆる面で日米間の結びつきを今後更に深化させるためには、日米安全保障体制の信頼性を高めることが必要であり、そのためには、右について可能な限り国民への情報開示を図り、国民の理解を得ることが必要である。鳩山由紀夫内閣として、本年五月末までに普天間飛行場の移設先を決定するとし、現在様々な調整を進めているものと承知するが、そもそも二〇〇六年五月一日に日米両国政府が合意した「再編実施のための日米のロードマップ」（以下、「ロードマップ」という。）においても不明な点が多く存在すると思料する。例えばそのうちの一つに、約八千名の第三海兵機動展開部隊の要員並びにその家族約九千名が沖縄からグアムへ移転するとされていることについても、不可解な点がある。右を踏まえ、質問する。

一　政府として、在日米軍の再編に関連し、沖縄に駐留する海兵隊員の人数を約一万八千人であると説明していると承知するが、右の「約一万八千人」という数字の根拠を示されたい。右数字は、いつ、どこで、誰が誰から、どの様な形で確認したものであるのか、その根拠となる関連資料を具体的に示した上で説明されたい。

二　前文で触れた様に、「ロードマップ」では沖縄からグアムへ第三海兵機動展開部隊要員の家族約九千名が移転することとされていると承知するが、右が実施された場合、沖縄に右隊員の家族は何人残ることになるのか、政府として米国側に確認したことはあるか。あるのなら、その根拠となる関連資料を具体的に示した上で、沖縄に残ることとなる家族の人数を明らかにされたい。

三　グアムにおける米軍施設設備に関する環境影響評価書「Draft EIS Volume2 Marine Corps-Guam2-1」によると、「ロードマップ」に基づいて沖縄からグアムに移転する海兵隊要員の中に、「航空戦闘部隊（千八百五十六名）」及び「航空管制部隊（二百五十名）」が含まれているが、これらは在沖縄海兵隊のどの部隊に所属しているのか、中隊単位で明らかにされたい。また、右部隊には、普天間飛行場に駐留する部隊が含まれているのかについても、その根拠となる関連資料を具体的に示した上で明らかにされたい。

四　二〇〇八年九月十五日、米国防省から同国議会に対し、「グアムのための国防省による計画策定作業にかかる報告書」（以下、「報告書」という。）が提出されており、「報告書」によると、グアムへ移転する米海兵隊部隊の中には「海兵中型ヘリ部隊」が含まれているとされている。右の点につき、岡田克也外務大臣は、藤崎一郎駐米国日本国特命全権大使に公電を発出し、調査させた上で右公電に対する回答について説明させることを、沖縄等米軍基地問題議員懇談会の会長である川内博史衆議院議員に約束していると聞いているが、右約束は存在し、有効であるか。確認を求める。

五　四の件につき、岡田大臣は二〇〇九年十二月十一日に公電を発出していると承知するが、右公電に対する回答の内容につき、説明されたい。また、その内容を説明できない場合は、その理由を明確に示されたい。

右質問する。

一について

外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）との関係もあり差し控えたいが、沖縄に駐留する海兵隊（以下「在沖縄海兵隊」という。）の人数については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）の作成に至るまでの在日米軍の兵力態勢の再編に係る日米間の協議の中で、米国から約一万八千名であるとの説明を受けたものであり、平成十八年五月三十日の参議院外交防衛委員会において、額賀防衛庁長官（当時）も、「我々が米国と交渉の過程で、米国側の返事は沖縄の海兵隊は一万八千人であるということを言っていることは間違いありません。」と答弁しているところである。

二について

外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり差し控えたいが、いずれにせよ、お尋ねの「沖縄に残ることとなる家族の人数」については、ロードマップで示されているものではなく、在沖縄海兵隊のグアムへの移転がなされていない現時点において、お答えすることは困難である。

三について

グアムに移転する在沖縄海兵隊の部隊については、米国が今後移転に関する具体的な計画を作成する過程において更に検討することとされており、現時点では決定されていない。

四及び五について

政府としては、御指摘のような約束の存在については承知していない。在沖縄海兵隊のグアムへの移転については、米国と緊密に意見及び情報の交換をしてきているところであり、個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、米国からは、従来より、御指摘の「海兵中型ヘリ部隊」については、現在、岩国飛行場に所属しており、グアムに移転する予定であるとの説明を受けている。