在日米軍の家族住宅に関する質問主意書

二〇〇六年五月一日、日米安全保障協議委員会は、在沖米海兵隊の司令部要員を含む兵員約八千人と、その家族約九千人を含む計一万七千人のグアム移転等を内容とする「再編実施のための日米のロードマップ」（以下「最終報告」という。）を公表した。しかし、日本政府は、最終報告の具体的な実施に向け検討を重ねているにもかかわらず、沖縄県内の米軍施設であるキャンプ瑞慶覧において、家族住宅一千八百戸の建設計画を明らかにした。兵員とその家族の削減について最終報告で合意がなされたにもかかわらず、家族住宅を建設し続けることは、住宅供給の過剰を招き、我が国の厳しい財政状況からしても無駄な支出に当たり、早急な見直しが必要であると考える。

以上の観点から、以下質問する。

一　在日米軍の家族住宅の総数は何戸あるか。我が国の予算で建設中のものを含めて、各米軍施設及び区域別の数も併せて示されたい。

二　在沖米軍の家族住宅の総数は何戸あるか。我が国の予算で建設中のものを含めて、各米軍施設及び区域別の数も併せて示されたい。

三　在日米軍が必要とする家族住宅の総数は何戸と把握しているか。各米軍施設及び区域別の数も併せて示されたい。

四　在日米軍が基地外において民間から借り上げている住宅の総数は何戸あるか。各都道府県別の数も併せて示されたい。

五　海兵隊のグアムへの移転を考えると、現在の家族住宅の建設計画では明らかに供給の過剰となる。民間の米軍家族用賃貸住宅の現状にも配慮して、基地内の家族住宅の建設を見直すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の家族住宅のうち日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条１(a)の規定に基づき我が国がアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）に現に提供している又は提供することを予定しているものの戸数は、平成十八年三月三十一日現在、一万七千三百二十七戸であり、このうち沖縄県に所在するものの戸数は、五千九百八十九戸である。

右に述べた家族住宅の戸数について、施設及び区域ごとの内訳をお示しすると次のとおりである。

三沢飛行場においては二千七十五戸、横田飛行場においては二千七百九戸、根岸住宅地区においては三百八十五戸、キャンプ座間においては五百五十九戸、厚木海軍飛行場においては九百六十五戸、相模総合補給廠においては六十四戸、池子住宅地区及び海軍補助施設においては八百五十四戸、横須賀海軍施設においては千七百五十九戸、相模原住宅地区においては五百三十一戸、岩国飛行場においては七百三十四戸、呉第六突堤においては五戸、佐世保海軍施設においては百六十五戸、赤崎貯油所においては一戸、針尾住宅地区においては五百三十二戸、嘉手納弾薬庫地区においては二百二十六戸、キャンプ・コートニーにおいては四百三十八戸、キャンプ・マクトリアスにおいては四百五十戸、キャンプ・シールズにおいては三百五十三戸、嘉手納飛行場においては二千二百十戸、キャンプ桑江においては二百二十一戸、キャンプ瑞慶覧においては千百十戸並びに牧港補給地区においては九百八十一戸である。

また、右に述べた我が国が合衆国に現に提供している又は提供することを予定している家族住宅以外の施設及び区域内に所在する家族住宅の現在の戸数については、承知していない。

三について

在日米軍が現在必要としている家族住宅の戸数については、承知していない。

四について

在日米軍が現在施設及び区域外において民間から賃借している住宅の戸数については、承知していない。

五について

平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告において、「キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧の米軍住宅地区を統合し、これらの施設及び区域内の住宅地区の土地の一部を返還する。」とされ、約千八百戸の家族住宅を集約の上建設することを計画しているところである。

また、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」において、キャンプ桑江の土地については、「全面返還。」、キャンプ瑞慶覧の土地については、「部分返還及び残りの施設とインフラの可能な限りの統合。」とされ、「双方は、二○○七年三月までに、統合のための詳細な計画を作成する。」、「ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施の重要性を強調しつつ、ＳＡＣＯによる移設・返還計画については、再評価が必要となる可能性がある。」とされたところである。

政府としては、これらを踏まえ、家族住宅の建設計画について、合衆国との間で協議を行う考えである。