空母艦載機部隊の岩国移駐ならびに愛宕山開発跡地の買い取り計画に関する質問主意書

在日米軍再編に係る空母艦載機部隊の岩国移駐については、関連経費が政府予算に計上され、また、二月二〇日の防衛大臣の岩国訪問の際に、日米合意に従い進めるという方針が改めて示されたところである。本件については、政府が説明責任を十分に果たし、市民の理解を得られるよう慎重な対応を行う必要があると考える。そのことを前提として、事実関係を明らかにしたく、以下質問する。

一　空母艦載機部隊の岩国移駐については、旧政権のアメとムチの手法により強引に進められてきた結果、依然として多くの関係住民が強く反対している。新政権として、こうした住民の想いを真摯に受けとめ、単に国の方針を説明し理解を求めるだけでなく、多くの住民が納得し一定の了解が得られるよう誠意を持って対応すべきと考える。今後の地元との調整の方針及び説明会の開催予定など、そのための具体的な方法を明らかにされたい。

二　愛宕山開発跡地を「米軍再編関連施設用地」として買い取る経費が予算計上され、岩国市に対しては「米軍住宅用地としての転用も含め検討する」との説明があったと聞く。一方、二月二〇日の防衛大臣の住民に対する説明では「利用方法は白紙であり、市民の提案を待つ」との意向が示され、防衛省の意図が必ずしも明確でない。防衛省が税金を使って買い取るとすれば、当然にそれは防衛目的に使用されるが、今回の場合、米軍住宅や米軍施設の建設、つまり米軍基地ができると考えられる。防衛省として買い取りの目的を明確にされたい。

三　本年一月二九日付けで岩国市により一部公開された公文書「市長協議報告書」によると、平成二〇年四月の時点で、岩国市長は防衛省から民間空港と引き換えに愛宕山米軍住宅化の了承を求められていたことが判明している。これに関して、本年二月二〇日のフォーラムで防衛大臣は、調査を踏まえて、防衛省としての意向を伝えたことはないとする一方で、出先の職員が同趣旨の発言をしたことがあるとし、事実上、「市長協議報告書」の記述内容を認めている。しかし、同報告書には「防衛省谷井参事官」から意向確認があったと明確に記述されており、防衛大臣の説明とくい違いが生じている。公式、非公式を問わず、誰が、いつ、どのような形で、岩国市又は山口県に対して意向確認をしたのか。また、その内容はどのようなものであったのか明確にされたい。

右質問する。

一について

厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐については、関係地方公共団体等に丁寧に説明し、理解を得て進めていくという基本的な考えの下、移駐に係る考え方等について、平成二十二年二月二十日、北澤防衛大臣が岩国市を訪問して岩国市長、岩国市議会議長及び地域住民に説明するとともに、同年三月二十九日、榛葉防衛副大臣が岩国市議会全員協議会において説明したところである。また、同年四月十七日から同月十九日までの間、岩国市内七か所において、中国四国防衛局による地域住民への説明会を開催したところである。

政府としては、今後も先に述べた基本的な考えの下進めていくこととしており、必要に応じ、地域住民への説明会を開催するなど、引き続き丁寧に説明していく考えである。

二について

御指摘の「愛宕山開発跡地」については、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等に伴い必要となる施設を整備するための用地として取得する考えであり、具体的に整備する施設やその配置については、地元の意向も十分考慮して決定することとしている。

三について

防衛省が、岩国市又は山口県に対し、民間航空の再開と引換えに愛宕山用地に米軍家族住宅を建設することについて意向確認を行った事実はない。

なお、御指摘の北澤防衛大臣の発言は、愛宕山用地に米軍家族住宅を建設したいと防衛省が言っているのではないのかとの指摘について、防衛省の職員が交渉している中で、そのような気持ちを表したと受け止められた可能性があることはうかがえるが、防衛省としてそのような意思を示したことはない旨を述べたものである。