米空母艦載機部隊の岩国基地移駐に関する質問主意書

鳩山内閣は連立政権合意において空母艦載機移駐を含む米軍再編を「見直しの方向で臨む」としていた。また昨年十一月、防衛副大臣が岩国市を訪れた際にも、普天間飛行場の移設問題と並行して、岩国基地の問題も検証を進める考えを示している。

その言葉どおり真摯に検証し見直すのであるなら、従前の計画にもとづく事務事業については、少なくともその検証・見直しがなされるまで凍結するのが当然の道理である。

ところが、政府は平成二十二年度予算案において、地元自治体・住民になんらの説明もなく、米軍再編関連措置として愛宕山開発跡地取得費百九十九億円を計上している。

また、政府は本年一月二十六日付けの「米軍厚木飛行場空母艦載機の移駐に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一七四第五号）において、空母艦載機の移駐については、「再編の実施のための日米ロードマップ」に従って進めていく考えを明らかにしている。

一方で昨年一部情報公開された岩国市の協議報告書（Ｈ二〇・四・七愛宕山地域開発に係る市長協議）には、民間空港再開に関して、岩国市に対して国から「水面下でもいいから、民空をやるためには当該地域の米軍住宅建設の了承の意思を明確にしてほしい」と意向確認があったとされており、地元住民の間ではさまざまな疑問・不安・不信が噴出している。そのことをふまえ、以下質問する。

一　地元自治体・住民に説明なく、米軍再編関連措置として愛宕山開発跡地取得費を予算計上したこと、空母艦載機の移駐については「ロードマップ」に従い進めるとしたことは、民主的な手続きでなかったというだけでなく、連立政権合意に違反すると考えるが、いかがか。

二　政府は空母艦載機の移駐について、新政権発足後検証したことがあるのか。あるのであればどのような検証が行われたのか。

三　愛宕山開発跡地については、政府は地元の意向も考慮して決定するとされているが、米軍に提供する以外の利用方法も考えられるのか。

四　「ロードマップ」には空母艦載機の訓練空域の設定が決められている。これについて、この間日米でどのような協議・調整が行われてきたのか。協議が終わる見通しについても問う。

五　「ロードマップ」でいわれている恒常的な空母艦載機離発着訓練施設については、自公政権は岩国基地を考えていないとしていたが、鳩山内閣の見解を問う。

六　岩国市の「協議報告書」にあるように、政府は「水面下でもいいから、民空をやるためには当該地域の米軍住宅建設の了承の意思を明確にしてほしい」という意向確認を岩国市に対して行ったことがあるか。

右質問する。

一及び二について

厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐については、平成二十一年九月九日の「連立政権樹立に当たっての政策合意」を勘案し、安全保障上の観点等を踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯を慎重に検証した上で、平成二十二年度予算において所要の経費を計上したところであり、今後とも、関係地方公共団体等に丁寧に説明し、引き続き理解を得て進めていく考えである。

三について

御指摘の「愛宕山開発跡地」については、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等に伴い必要となる施設を整備するための用地として取得する考えである。

四について

お尋ねの「訓練空域の設定」については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」を受け、現在、日米間で調整を行っているところであるが、その内容や今後の見通しについては、アメリカ合衆国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。

五について

政府としては、岩国飛行場を恒常的な空母艦載機着陸訓練施設の整備場所とする考えはない。

六について

御指摘の事実はない。