空母艦載機離発着訓練施設の選定に関する質問主意書

二〇〇六年五月一日に日米両政府間で取りまとめられた「再編実施のための日米のロードマップ」（以下、「ロードマップ」と言う。）においては、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐に関し、「恒常的な空母艦載機離発着訓練施設について検討を行うための二国間の枠組みが設けられ、恒常的な施設を二〇〇九年七月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする。」とされたところである。

この点に関し、本年四月二一日の衆議院決算行政監視委員会第二分科会で、私（平岡）が「岩国及びその近郊には空母艦載機離発着訓練施設（ＦＣＬＰ施設）を建設することはない、これは現時点だけではなくて将来にわたってもそうだと。」と確認する旨の質問をしたのに対し、浜田防衛大臣は、「ございませんので、それはそういったことでご理解いただければと思います。」と答弁している。

ついては、本件に関し、以下の通り、質問する。

一　ロードマップに示された「二国間の枠組み」として、どのような枠組みができているのか。その枠組みの名称、構成メンバー、検討の経緯と内容等を聞く。

二　浜田防衛大臣は、同分科会で、「現時点で幾つかの候補地を選定しているわけではない。我々とすると、まだ確実に選定しているわけではない。」と答弁しているが、「二国間の枠組み」における検討の今後の見通し如何。いつ頃検討結果が出せそうなのか。

三　「現在、沖合い移設後の岩国飛行場（滑走路）に、低騒音の空母艦載機（プロペラ機等）用の訓練施設が整備されつつある」との報道があるが、それは事実か。事実とすると、その整備の進捗状況及び完成見通し如何。

四　低騒音の空母艦載機（プロペラ機等）用の離発着訓練施設と空母艦載ジェット機用の離発着訓練施設は、どこが、どのように違っているのか。その違いを示されたい。

五　低騒音の空母艦載機（プロペラ機等）用の離発着訓練施設を、空母艦載ジェット機用の離発着訓練施設として使用することは、可能なのか。

六　政府は、岩国飛行場に整備される低騒音の空母艦載機（プロペラ機等）用の離発着訓練施設を、「空母艦載機離発着訓練のための恒常的な訓練施設の特定」（二〇〇五年一〇月二九日日米同盟：未来のための変革と再編）ができるまでの間、空母艦載ジェット機用の離発着訓練施設として使用するつもりではないのか。

七　政府は、上記六のような運用を通じて、岩国飛行場を「空母艦載機離発着訓練のための恒常的な訓練施設」に特定しようとしているのではないか。

右質問する。

一及び二について

恒常的な空母艦載機着陸訓練施設（以下「恒常的施設」という。）については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）において、「二〇〇九年七月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする」とされている。これを受け、現在、ロードマップに示された「二国間の枠組み」である外務省北米局日米安全保障条約課長、防衛省防衛政策局日米防衛協力課長、同省地方協力局地方協力企画課長、在日米軍司令部第四部長、同司令部第五部長及び在日米国大使館政治部安全保障政策課長により構成される在日米軍再編総括部会等を通じて協議を行っているところであり、お尋ねの「今後の見通し」について、現段階で確たることを申し上げることは困難である。また、お尋ねの「検討の経緯と内容等」については、米国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。

三及び六について

米側は、空母艦載機着陸訓練について、恒常的施設が提供されるまでの間、硫黄島を現実的に可能な限り使用するとしているが、岩国飛行場は、現在でも空母艦載機夜間着陸訓練（以下「ＮＬＰ」という。）の予備飛行場に指定されていると承知しており、硫黄島において天候不良等により十分な訓練が実施できない場合には、同飛行場において、ＮＬＰが実施されることがあり得るものと考えている。また、空母艦載機のうち、いわゆる低騒音機（Ｅ−二Ｃ及びＣ−二）については、従来から厚木飛行場でＮＬＰを実施していると承知していることから、空母艦載機が岩国飛行場に移駐した場合には、低騒音機のＮＬＰが同飛行場で実施されることはあり得ると考えている。

このようなことから、岩国飛行場の現滑走路には、空母艦載機が着陸訓練に使用する施設（以下「当該施設」という。）が配置されており、現在、防衛省が実施している同飛行場の滑走路を沖合へ移設する事業においても、この現有機能と同等のものを移設先の滑走路に整備しているところである。この整備については、平成二十一年度末に完成する予定である。

四及び五について

低騒音機とジェット戦闘機が使用する当該施設は、同じものである。

七について

政府としては、岩国飛行場を恒常的施設の整備場所とする考えはない。