米空母艦載機夜間離着陸訓練基地建設構想に関する質問主意書

衆議院議長　坂田道太　殿

米空母艦載機夜間離着陸訓練基地建設構想に関する質問主意書

私は昨年七月十二日の米空母艦載機夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）基地化問題に関する質問主意書で、ＮＬＰに伴う米軍要員の駐留の可能性や基地の規模、あるいは米軍への基地の提供形態などをただした。それに対して政府は、「いまだ結論を得ていないので具体的構想を述べることはできない。」と事実上の答弁拒否を行つた。しかし、厚木基地の代替というからには詳細は別として政府に構想がないはずはない。

現に、一九八三年（昭和五十八年）、三宅村議会の当時の三宅島空港建設促進特別委員会が、議会が住民になんの説明もせずに採択したＮＬＰ基地誘致意見書をたずさえ、首相や防衛庁長官など関係大臣に提出したさい、当時の塩田防衛施設庁長官は構想の基本について説明を行つている。

一九八三年十二月二十八日付の村議会に対する「三宅島新空港建設促進特別委員会」の報告書によれば、塩田長官は、

「訓練は夜間行い、時間については厚木の場合、午後六時から午後十時くらいまで訓練しておる。訓練時間は冬と夏では違いがある。」

「三宅島の場合は多少多くなる。」

「米軍兵士の滞在に伴う住民とのトラブルはないと思う。」

「空港管理については米軍が行う可能性がある。」

「（飛行場の規模は）幅員は三百米から四百米くらい。延長は一千八百米から二千米です。」

と公式に説明している。

政府はＮＬＰ基地建設地として三宅島に的をしぼり、さまざまな圧力や働きかけを行いながら、具体的な構想を示そうとはしない。事実を隠し、それが明らかになつたときには既に遅し、といつた状況をつくりだすようなことがあつては断じてならない。しかも、当時の誘致派議員等には説明しながら国会では質問にも答えないという政府の態度は許されない。

以下、ＮＬＰ基地化問題が重大な局面を迎えているので、その構想について、改めて具体的に質問する。

一　一九八三年十二月二十三日、当時の「三宅島新空港建設促進特別委員会」のメンバーが意見書を提出したさい、塩田防衛施設庁長官は前書で引用したような説明をしたのかどうか、事実の有無を明らかにされたい。

二　訓練時間について

１　塩田防衛施設庁長官が説明したように、三宅島の場合、厚木に比べて訓練時間が多くなる可能性があるのか。

２　それは現在の二機編隊での訓練が四機編隊、あるいは六機編隊での訓練になる可能性もあるということか。

三　米軍要員の駐留について

１　塩田長官は、「米軍兵士の滞在」「居住」を前提にした説明を行つているが、米軍機の夜間訓練に伴う米軍要員が、訓練期間中は駐留するのではないか。

２　その場合、指揮、訓練評価、機体整備、基地整備、補給、事故対策などのための米軍要員が考えられるが、どのような目的をもつた要員が配置されると考えるか。また、その要員数はどの程度が考えられるか。

３　米空母艦載機の夜間離着陸訓練は米軍規程に基づいて行われると思うが、そのさいの基地の運用の在り方や態勢、すなわち人員の配置や訓練の評価、基地の整備、補給、事故対策などについてはどのように規定されているか説明されたい。

四　空港管理は米軍が行う可能性があるのではないか。また、訓練期間中の空港管理はどういう形態が考えられるか。

五　飛行場の規模について

１　塩田防衛施設庁長官は飛行場の規模を、幅員三百米から四百米、長さ一千八百米から二千米と説明しているが、このとおりか。

２　昨年四月の「ＰＨＰ　ＷＯＲＬＤ　ＲＥＰＯＲＴ」誌上で米国防総省を取材した日高義樹ＮＨＫ特派員が、当面アメリカは「二千メートル程度の滑走路をつくれば十分」だが、「国防総省の考えによれば、三宅島に夜間離着陸訓練用の飛行場をつくれば、それを充実させることによつてシーレーン確保のための重大な拠点ができることになる。」と述べている。「当面二千メートル」の構想が、将来は「充実」される可能性は絶対にないといいきれるか。

右質問する。

一について

昭和五十八年十二月二十三日に三宅村議会議長ほか同行の議員に対し、当時の塩田防衛施設庁長官が艦載機着陸訓練場の概要について説明をした事実はある。

二から五までについて

（１）　艦載機の着陸訓練は、通常、米空母が横須賀海軍施設に入港している間に行われるものであつて、米空母の行動等と関連しており、仮に、三宅島に艦載機着陸訓練場を設置した場合の年間の訓練時間や編隊構成機数について、現時点で述べることは困難である。

（２）　政府としては、仮に、三宅島に艦載機着陸訓練場を設置した場合には、訓練は、厚木海軍飛行場から出向いて行い、訓練が終わればまた、厚木海軍飛行場に帰ると承知しているので、その間、管理等のためには、若干の陸上要員を必要とすることがあるとしても、部隊、航空機の常駐はないものと承知している。

また、訓練のための滑走路については、長さ二千メートル・幅四十五メートル程度が必要であると承知している。

なお、飛行場の管理については、関係機関で協議することとしている。

（３）　政府としては、米軍の規程についてお答えする立場にない。

右答弁する。