基地外に居住する米軍関係者の確認等に関する質問主意書

防衛省が去る二月二十七日に明らかにしたところによれば、米軍基地外に居住する米軍関係者（軍人、軍属、及びその家族）は十五都道府県で計二万一千八百五十五人であり、基地内居住者を含める米軍関係者は計九万二千四百九十一人であるという。これは二〇〇七年三月末の情報で、在日米軍が明らかにした数字であるという。近時、沖縄県では基地外に居住している米軍人による女子中学生の暴行事件が発生するなど米軍の規律が強く求められている折りから、米軍関係者の居住状況を把握する必要がある。

よって、次のとおり質問する。

一　米軍関係者は本来、基地内に居住するというのが日米の合意ではなかったか、政府の見解を求める。

二　前記一のような合意があったとすれば、それは文書による確認がなされていたものか、もしなされていたとすればその文書名と作成年月日、作成者名をそれぞれ明らかにされたい。もし文書による確認がなされていなかったが、実質的にはそうした合意があったとすれば、口頭の了解ということになろうかと思われるが、それはいつから誰と誰との間でどのような経緯からどのような内容で合意があったというのか、明らかにされたい。

三　前記一の合意がなかった場合、政府とすれば米軍関係者が基地外に居住することを容認してきたのか、この容認はいつから、どのような条件ないしは内容のもとで行ってきたか、それぞれ明らかにされたい。

四　政府は基地外に居住する米軍関係者について、これまで米軍にその人数、もしくは住所氏名などの確認を求めたことがあるか、明らかにされたい。今般、沖縄で女子中学生暴行事件が発生するまで、米軍から基地外米軍関係者の住所氏名や人数などの通知を受けたり確認を得たことはあったか、以前から把握していたとすれば、いつからどのような場面でどのような形で確認していたか、それぞれ明らかにされたい。

五　基地外に居住する米軍関係者の住居関係費について、政府が何らかの形で支給していることがあるか、あるとすれば、いつから、どのような名目で、どの程度（負担割合もしくは上限額等）支給しているか、それぞれ明らかにされたい。

六　政府は、基地外に居住する米軍関係者については、今後、どの程度の頻度で、どのようにしてその人数、もしくは住所氏名などの確認を行うのか、明らかにされたい。また基地外に居住するのではなく、原則として基地内に居住するよう米側に求める用意があるか、あるとすれば具体的にそれをどのように実行するか、政府の見解を求める。

右質問する。

一から三までについて

米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族（以下「米軍の構成員等」という。）の居住について、お尋ねのような日米間の合意は存在しない。

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（昭和二十七年条約第六号）及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）の下、従来から、米軍の構成員等は施設及び区域外にも居住してきているが、米軍の構成員等の施設及び区域外の居住の条件等について日米間で定めたことはない。

四について

防衛省は、平成十六年より日米合同委員会の枠組みの中で、施設及び区域内外に居住する米軍の構成員等の人数について米側から情報提供されている。これらの人数は、原則として地元自治体以外に公表しないことを前提として情報提供されていたこともあることから、政府としては、先般、沖縄県に駐留する在日米海兵隊に所属する二等軍曹による日本人女子中学生に対する暴行被疑事案が発生した後、米側に対し、公表を前提に施設及び区域外に居住する米軍の構成員等の市町村ごとの人数について情報提供を求めたところである。

五について

お尋ねの「住居関係費」が何を指すのかは必ずしも明らかでないが、政府は、施設及び区域外に所在する米軍の構成員等の住宅に係る光熱水料、家賃等は一切負担していない。

六について

政府としては、施設及び区域外に居住する米軍の構成員等の実態把握や規律の強化について、地元自治体から強い要望が出されていることを承知しており、引き続き地元自治体の要望を踏まえつつ、平成二十年二月二十二日に発表した米軍の構成員等による事件・事故の再発防止に係る当面の措置にあるとおり、年に一度、米側から施設及び区域外に居住する米軍の構成員等の人数について情報提供を受け、これを適切な方法で地元自治体と共有することとするとともに、米軍の構成員等の施設及び区域外の居住の方針について、日米合同委員会等で協議していく考えである。