平和問題研究会の報告書に関する質問

平和問題研究会の報告書に関する質問主意書

中曽根首相の私的諮問機関である平和問題研究会は、去る十二月十八日、一年四ヵ月にわたる審議の結果をまとめ、報告書を提出したが、以下これに関連して、質問する。

一　中曽根首相は、本来、今回の平和問題研究会の報告に対しては、何を最も重要な点として期待していたのか。

二　報告書作成の最終段階では、十一名のメンバーの間に、かなり見解の隔たりが残つていたにもかかわらず、首相自らの意向によつて報告書の一本化を強力に要請したのではないか。

三　私的諮問機関の通弊とはいえ、いわゆる中曽根人脈のみを糾合して一国の安全保障政策の根幹に関わる重要事項の答申を求めるという政治手法自体に、大きな疑義を感ずるが、どうか。

四　中曽根首相は、十二月十八日午後、報告書の今後の扱い方を記者団から聞かれた際、「問題を仕分けして対処してゆきたい。六十年度予算編成で生かすこともあり、中長期的に生かす問題もある。」と答えているが、六十年度予算の編成に当たつて考慮し、反映すべき問題としては、どのような事を考えているのか。

五　報告書に対する中曽根首相の受け止め方として、中・長期的な問題とは何と考えているか。

六　今回の報告書は、大胆に防衛計画大綱の再検討を打ち出しているが、その基本的な認識と提言については、どのように受け止めているのか。

七　報告書は、また、基盤的防衛力構想をも否定しているが、それについて、首相はどのように考えているか。

八　防衛費の水準について、報告書は、「一％というめどは今日では適用しがたいものとなつた。」と述べているが、これに対して、首相の認識はどうか。

九　いわゆる防衛費の歯止め論に関連して報告書は、ＧＮＰ比などのいわゆる「定量論」を退けて、「定性的なものであるべきである」と提言しているが、「定性的なもの」に歯止め的な効果を期待出来ると考えるのか。

十　政府は、今回の報告書のどの部分に最も共感したのか。

十一　報告書の「日本の防衛体制の効率化と強化」を論じた中に、「発展的置換」と「惰性を断ち切る必要」があるとして、陸・海・空三自衛隊の編成、装備、配置にまたがる抜本的な見直しを提唱しているが、この部分は当然の指摘ではないのか。

政府は、私が本年五月七日提出した「わが国の自衛隊の現状と欠陥に関する質問主意書」で指摘した内容、つまり専守防衛の大原則に照らして、自衛隊の編成・配置・また装備や兵器体系をこの際徹底的に見直してみるべきではないかとする十二項目にわたる質問に対しても、きわめて不透明かつ安易な答弁（昭和五十九年五月二十五日、内閣参質一〇一第二七号）を行つているが、今回の報告書を踏まえて、これこそ中・長期的な課題として、自衛隊の厳密な検証、内部解析による徹底的な現防衛体制の総点検、見直しを指向すべき時期と考えるがどうか。

十二　この報告書は、今後、政府部内ではどのように扱われるのか。また、総合安全保障関係閣僚会議や閣議等の議題になり得るのか。

右質問する。

一について

近年における国際関係の大きな変化を踏まえて総合的な安全保障政策をいかに推進すべきかという問題に関する意見を期待した。

二について

参集者による自由、活発な議論の結果、参集者の意見が報告のとおりまとめられたと聞いている。

なお、御指摘のような要請を行つたことはない。

三について

行政運営に当たり、広く各界にわたる有識者の意見を聴くことは重要であると考えており、このような観点から、総合的な安全保障政策の推進について幅広く意見を聴くため平和問題研究会を開催したものであつて、御指摘は当たらないと考える。

なお、同研究会の報告は、審議会等の答申とは異なり、これら有識者の意見交換の結果を整理したものである。

四について

昭和六十年度予算編成において政府が考慮した事項のうち、報告において述べられているものとしては、例えば、政府開発援助関係については、特段の配慮を行うこと、技術開発関係については、民間活力を活用しつつ一層の推進を図ること、資源関係については、石油備蓄の増強及びエネルギー供給の多様化、レアメタルの探鉱開発の推進及び備蓄の積増し並びに食料の安定供給の確保、防衛関係については、自衛隊の抗たん性及び継戦能力の向上並びに自衛隊員の生活環境の改善等が挙げられる。

五について

中長期的な問題としては、例えば、政府開発援助の拡充とその効果的・効率的実施、科学技術の振興、総合的な資源・エネルギー対策の一層の推進、世界の長期的な食料需給を踏まえた食料供給能力の確保、将来の防衛力の整備等が挙げられる。

六から九まで及び十一について

報告については、我が国の安全保障に関する有識者の意見として十分研究を行い、今後の防衛政策を検討する際の参考としてまいりたい。

政府は、現在、「防衛計画の大綱」の見直しを行うことは考えていない。

また、昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針についてはこれを守ることとして、昭和六十年度予算編成に際しても、ＧＮＰ比一パーセント枠を堅持したところである。

なお、いわゆる「防衛費に関する新しい歯止め」の問題については、その必要性が具体的に生じた事態において検討していくべきものと考える。

十について

外交、経済、防衛等のそれぞれの分野において近年における国際関係の大きな変化に対応した諸施策を総合的に実施しなければならない旨の平和問題研究会の報告は示唆に富むものと考える。

十二について

報告については、今後十分研究を行い、各般の施策を実施する際の参考としてまいりたい。

なお、次回の総合安全保障関係閣僚会議において、報告の内容を報告する予定である。