子ども手当と扶養控除廃止の影響に関する質問主意書

昨夏の衆議院総選挙における民主党のマニフェストでの「子ども手当」を平成二十二年度予算に盛り込んでいるが、配偶者・扶養控除の廃止という公約が実施された段階を前提に、家計を直接支援する面で、現行の児童手当の対象外である中学生を持つ世帯に手厚い一方、介護などで働けない専業主婦などには、配偶者控除の廃止には反対という意見が当初からあり、これについて、私は本年二月十八日に当時の鳩山内閣に対して質問主意書を提出したところである。我が自由民主党は当時の厚生労働部会において様々な角度から試算を行ってきたが、七月二日、第一生命経済研究所も、専業主婦世帯の家計への影響についての試算を発表し、子ども手当の支給額が月一万三千円に据え置かれると、専業主婦の妻と三歳未満の子どもが一人いる年収七百万円以下の世帯は扶養控除の影響で六万〜一万円負担増になるとした。財源の見通しや制度設計が甘く、政府は試算を国民に示し、与野党を超えて再考すべきものと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　過去の質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一七四第一四三号）では、「子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するものであり、安心して子育てのできる社会の構築に資するものと考えており、結果として、消費拡大につながることが期待できるものと考えている」としていたが、今回の試算では、それと全く逆行するのではないか。今回の試算に対する菅内閣の見解如何。

二　子ども手当の支給に伴い児童手当が廃止、十五歳以下の子どもが対象の扶養控除も所得税は二〇一一年一月に、住民税についても二〇一二年六月に廃止されるために、介護などで働けない専業主婦は負担増になるという試算に対する菅内閣の見解如何。

三　鳩山前内閣は、子ども手当は家計を助け、消費拡大を謳ったが、昨年十一月二十日に当時の菅副総理がデフレ宣言を行ったことに関し、アクセルとブレーキを同時に掛けることになったのではないか、菅内閣にこの時点での整合性を問う。

四　鳩山前内閣は、子ども手当について、恒久的な措置だと言っていた。今後も財源を毎年毎年捻出し、支給するということなのか。また、その財源をどう生み出していくのか、菅内閣の明快な答えを求む。

五　今回の第一生命経済研究所が公表した試算と同様に、国民に政府としての試算を示すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。

六　今夏の参議院選挙中、菅首相は、消費税を含めた税制の議論について、各党と協議を開始したいとしていたが、無駄削減だけでは財源の確保が期待できないと判断したのか。また、消費税率引き上げは、民主党のマニフェスト通り四年間は凍結するのか。

右質問する。

一及び二について

平成二十三年度以降の子ども手当については、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することとしており、御指摘の子ども手当の支給額を月額一万三千円に据え置くことを前提とした試算について、見解をお示しすることは差し控えたい。

三について

政府は、昨年十一月の月例経済報告において、物価の動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、我が国経済は緩やかなデフレ状況にあると判断したところであり、デフレからの脱却を喫緊の課題と位置付け、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行っている。

また、子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するものであり、安心して子育てのできる社会の構築に資するものと考えており、結果として、消費拡大につながることが期待できるものと考えている。

四について

平成二十三年度以降の子ども手当については、財源の在り方も含め、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することとしている。

五について

平成二十三年度以降の子ども手当については、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することとしており、その中で、御指摘の試算の必要性についても検討してまいりたい。

六について

「平成二十二年度税制改正大綱」（平成二十一年十二月二十二日閣議決定）においては、消費税については、三党連立政権合意において、「現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない」との方針を示しているとした上で、消費税の在り方については、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて検討することとしており、また、「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）においては、個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等にわたる税制の抜本的な改革を行うため、早急に具体的内容を決定することとしており、政府としては、こうした方針に沿って議論を進めてまいりたい。

なお、平成二十三年度以降の予算編成に当たっても、歳出歳入両面にわたって、徹底した予算の見直しを行うことにより、必要な財源を確保してまいりたい。