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農畜産業機械等リース支援事業に関する質問主意書

衆議院 第174回 第236号趣旨が明らかではない ×1

提出者
自由民主党・改革クラブ
提出日
2010年3月9日
内閣転送 2010年3月15日
答弁書受領日
2010年3月19日
提出から10日
答弁の項目数
3
質問 499字/答弁 314字

質問本文

自由民主党は、去る二月二十二日青森県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。

従って、次の事項について質問する。

一 農畜産業機械等リース支援事業は、先般の事業仕分けの結果、当初の概算要求を大幅に縮減され約二十七億円となった。農業機械リース事業は、かねてより農業者の要望が非常に高い事業であり、先進的な技術の導入や生産コストの低減へ大きな役割を果たしてきた。しかしながら、今回の本事業の予算の大幅な削減は、がんばる農家の意欲的な取り組みに大きくブレーキをかけるものである。この大幅に減額された予算で農業者の要望にすべて応えられるのか。

二 一に関連して、本事業以外に、努力する農家への新しい支援策は具体的に何を考えているのか。

三 昨年の総選挙中、民主党が主張していた「農業政策に伴う各種補助事業はすべて戸別所得補償制度へ一本化」の方針の下、農畜産業機械等リース支援事業をはじめ各種補助制度はすべて廃止するのか、政府の方針はどのようになっているのか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

政府としては、農畜産業機械等リース支援事業については、効率的な予算執行を図ることにより、事業の目的を達成できるものと考えている。

二について

お尋ねの「努力する農家への新しい支援策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、平成二十二年度予算においては、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、その創意工夫ある取組を促すために導入する戸別所得補償制度の本格実施に向けて、戸別所得補償制度モデル対策等に要する経費を計上している。

三について

戸別所得補償制度については、平成二十三年度からの本格実施に向けて現在検討中であり、お尋ねの各種補助制度との関係等について、現段階でお答えすることはできない。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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