新規就農者への支援制度に関する質問主意書

自由民主党は、十月二十九日愛知県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民・地域の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。

従って、次の事項について質問する。

一　新規で就農しようとする者に対し、現行の就農支援資金貸付制度では、償還期間が短く毎年の償還額も大きいため、就農という行為を非常に狭い門戸にしていると言わざるを得ない。新規就農者にとっては、資材や肥料などの必要経費に追われ、生活費の確保もままならず、就農意欲があったとしてもなかなか踏み切れない状況がある。このような状況に対し、政府として今後どのように新規就農者を支援していくのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一について

農業者の高齢化が進展する中、持続可能な力強い農業を実現するには、就農する青年を大幅に増加させることが必要であると考えている。このため、就農者に対しては、就農者が自ら農業経営を行う場合にその経営を早期に安定させるための支援や、農業法人による就農者の雇用を促進するための支援を行うことが重要であると考えている。また、就農者を将来の地域農業を支える人材として育成するための支援を行うことが併せ重要であると認識している。今後は、これらの支援に必要な措置を講じていく考えである。