「農業次世代人材投資資金」をめぐる問題に関する質問主意書

新規就農者の支援をはかる「農業次世代人材投資事業」について、今年度から支給対象の年齢を原則四十五歳未満から五十歳未満に引き上げ、対象者を広げた一方で、今年度の予算は百五十四億七千万円で、昨年度の百七十五億三千四百万円に比べて二十億円以上（一割以上）減額されている。

以上を踏まえ、以下質問する。

一　支給対象者を広げながらも、なぜ減額されているのか、伺う。

二　減額の理由の一つとして、政府は「中間評価」を挙げている。今年度から、経営開始型が交付されて三年目に経営確立の見込み等を審査する「中間評価」を行うことにより、支給を打ち切られる受給者が出ることも想定しているのか、伺う。

三　同事業の支給対象者は、平成二十九年度までの六年間で準備型八千九百十六人、経営開始型一万八千二百三十五人が受給しており、受給を頼りにする就農者は多い。支給が打ち切られることで、継続が難しくなれば離農者が増えるのではないか。また、「新規就農者の定着」という同事業の本来の目的と反するのではないか、あわせて政府の見解を伺う。

四　農業研修や経営開始を予定していた若者が、同事業に基づく給付がなされなかったり、既に交付されていた就農者も今年度は継続されないおそれがあり、自治体によっては現場への事情説明に窮している所もあると聞くが、政府としての現状把握と今後の対応について伺う。

右質問する。

一について

お尋ねの農業次世代人材投資事業（以下「本事業」という。）については、本事業における農業次世代人材投資資金（以下「資金」という。）を真に支援が必要な者に交付し、その効果的な活用を図る観点から、本事業の対象とする者等の見直しを行ったところであるが、資金のうち経営開始型の交付を受けた者（以下「交付対象者」という。）について、資金の交付期間二年目が終了した時点で実施する中間評価（以下「中間評価」という。）の結果、当該資金の交付が中止されることとなる者が本年度から生じ得ることも勘案して予算を計上したことに加え、本事業において実施してきた就農準備段階での農家等における研修支援を他の事業において実施することとしたことから、令和元年度の予算額が平成三十年度の予算額と比較して減額となったものである。

二及び三について

中間評価は、交付対象者の農業経営の開始及び定着をより確実なものとする観点から、都道府県、農業協同組合等の関係者で構成するサポートチームによる指導等と併せて実施しているものであり、次世代を担う農業者の育成・確保という本事業の趣旨に照らして適切なものであると考えている。なお、中間評価の結果、経営状況が不良と評価された者について資金の交付が中止されることも生じ得るが、これは、限られた予算の下、資金を真に支援が必要な者に交付していく上で、必要な措置であると考えている。

四について

一部の都道府県からは、本事業の対象とする者の検討に時間を要し、本事業の予算の市町村への配分に係る事務手続に遅れが生じていると聞いているところであり、農林水産省としては、引き続き、都道府県等に対し本事業の見直しの趣旨等を丁寧に説明することを通じて、市町村への早期の予算の配分を促していく考えである。