農業次世代人材投資事業等、農業の担い手に関する質問主意書

農林水産省は、農業就業者の平均年齢が六十七歳と高齢化する中で、青年新規就農者数を倍増させ、世代間バランスのとれた農業就業構造にしていくために、次世代を担う農業者を育成するための支援策を総合的に講じていくことが必要であるとしている。

ところで、農林水産省が青年就農給付金事業の名称を農業次世代人材投資事業に変えたうえ、交付三年目に経営確立の見込み等を審査する中間評価制度を導入するなど、運用の見直しを決定したことから、生産者から驚きと不安の声があがっている。そこで、以下、質問する。

一　青年就農給付金制度の名称を変えたのは何故か。理由如何。

二　農業次世代人材投資事業は、最長五年間交付するものであるが、交付三年目に中間評価を導入した。中間評価の項目、評価方法の内容等、中間評価の流れを具体的に明らかにされたい。

三　中間評価制度において、重点的な指導を実施しても経営の改善が認めがたいと判断した場合は、農業次世代人材投資資金の交付を停止するとしているが、改善が認めがたいと判断する基準を具体的に明らかにされたい。

四　中間評価制度の導入は、生産者からの要望に基づくものなのか。要望が出されているなら、要望内容、要望した団体、要望日時を具体的に明らかにされたい。

五　農林水産省は、青年新規就農者数を倍増させるとしているが、そのための施策と工程表を明らかにされたい。

六　農業の担い手を支援する際に、家族農業を支援することが重要である。家族農業の担い手をどのように支援するのか。施策を具体的に明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、「農業競争力強化プログラム」（平成二十八年十一月二十九日農林水産業・地域の活力創造本部決定）において、「次世代を担う農業者への支援であることを明確にするため、青年就農給付金を「農業次世代人材投資資金」に改め」と記載されているとおりである。

二及び三について

お尋ねの農業次世代人材投資事業の中間評価（以下「中間評価」という。）については、農林水産省から当該事業における農業次世代人材投資資金（以下「資金」という。）の交付主体である市町村に対して、「農業人材力強化総合支援事業実施要綱」（平成二十四年四月六日付け二三経営第三五四三号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）において、農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第六条第一項に規定する農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想等を参考に評価項目、評価基準を設定し、資金のうち経営開始型の交付を受けた者（以下「交付対象者」という。）について、当該資金の交付期間二年目が終了した時点で、原則として面接により評価を実施し、交付対象者の評価区分を決定するよう通知しているところである。また要綱においては、お尋ねの「改善が認めがたいと判断する基準」も含め、中間評価における評価基準及び交付対象者の評価区分は、資金の交付主体である市町村において決定することとしているところである。

四について

中間評価については、「農業競争力強化プログラム」の策定過程等において実施された生産者との意見交換における意見等を踏まえ、資金の交付主体である市町村から交付対象者に対して適時適切な指導、助言等を行うべきとの観点から導入することとしたものである。

五について

青年就農者に関する政府の目標としては、平成三十年六月一日に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成二十五年十二月十日農林水産業・地域の活力創造本部決定）において、「新規就農し定着する農業者を倍増し、二千二十三年に四十代以下の農業従事者を四十万人に拡大」することとしているところであるが、当該目標の達成に向け、政府としては、就農準備段階や経営開始直後の青年就農者を対象とした資金の交付、農業法人等における雇用就農者の研修に対する支援、無利子融資等を活用した機械・施設等の取得の支援等の施策を実施しているところである。

六について

お尋ねの「家族農業の担い手」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、確保していく観点から、意欲的に農業経営に取り組もうとする農業者であれば、経営規模の大小や家族経営、法人経営の別にかかわらず支援しているところである。