迷走する青年就農給付金に関する質問主意書

農家の高齢化が進み、「このままでは田畑だけ残って、肝心の耕す人がいなくなる」との強い危機感の下、農林水産省が今年度から新設した新規就農者支援のための給付金制度であるが、スタート時点において既に予算枠の約二倍となる利用者で殺到していたことが分かった。我が自由民主党が将来の農業を憂い、農業の担い手を新規就農から経営移譲に至るまで一貫して応援するとして、既に提案済みであった「担い手総合支援新法」を現政府が取り込んだ青年就農給付金は、前年度四次補正予算を含めた百三十六億円の予算枠であるが、我が党は、この政策を継続するに当たって五年から六年後を見越し、年間五百億円〜六百億円程度への拡充が必要であることを提案していたものである。

我が青森県においても、初年度予算枠百八十九人分に対し、二・五倍となる四百七十四人が希望しており、国の財源確保がなされていないため、要件を満たす人全員が給付を受けられない状況である。

政権交代前に二・五兆円を超えていた農業予算を、今年度予算では、二・一兆円まで大幅に削減した上、選挙用のバラマキである戸別所得補償制度だけが突出し、各種の農業関係予算に致命的なしわ寄せが来ている現状に鑑み、新しい農政ビジョンに向けて、農業予算総額を大幅に増額し、無用なバラマキによって蝕まれた予算の復活・拡充を図り、力強い日本農業の構築、持続可能な農業の発展を目指すべきと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　今年度の青年就農給付金制度について、全国における希望者からの申請状況はどのようになっているのか、具体的に示されたい。

二　一に関連し、同制度について、所定の一律の条件に基づく市町村の審査を経て、有資格者となった希望者数は、全国でどのようになっているのか、具体的に示されたい。

三　一及び二に関連し、我が青森県においても、初年度予算枠百八十九人分に対し、二・五倍となる四百七十四人が希望しており、国の財源確保がなされていないため、要件を満たす人全員が給付を受けられない状況である。せっかく手を挙げた若者にやる気を失わせる結果となっていることについてどのように反省しているのか、野田内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、自治体の中には、希望者に対して、「要件を満たしても給付されないかもしれない」と伝えている市町村もあると聞くが、どのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。

五　政権交代前に二・五兆円を超えていた農業予算を、今年度予算では、二・一兆円まで大幅に削減した上、選挙用のバラマキである戸別所得補償制度だけが突出し、青年就農給付金を始め各種の農業関係予算に致命的なしわ寄せが来ているが、どのように反省しているのか、野田内閣の見解如何。

六　一〜五に関連し、郡司農林水産大臣は、「補正予算も視野に入れながら対応したい」としているが、今後、同制度をどのように進め、予算確保に向けて反映していくのか、野田内閣の方針如何。

七　新しい農政ビジョンに向けて、農業予算総額を大幅に増額し、無用なバラマキによって蝕まれた予算の復活・拡充を図り、力強い日本農業の構築、持続可能な農業の発展を目指すべきと考えるが、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一について

平成二十四年度における青年就農給付金事業に関しては、平成二十四年三月二十六日現在で、都道府県から、一万五千四百五十三人について事業実施の要望が出されたところであるが、同事業の申請者の数は、調査中であり、現時点では把握していない。

二について

お尋ねの「市町村の審査を経て、有資格者となった希望者数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十四年度における青年就農給付金事業のうち、都道府県又は青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法（平成七年法律第二号）第五条第一項に規定する都道府県青年農業者等育成センター（以下「センター」という。）を事業実施主体とする準備型及び市町村を事業実施主体とする経営開始型の双方について、新規就農総合支援事業実施要綱（平成二十四年四月六日付け二三経営第三五四三号農林水産事務次官依命通知）に基づき、都道府県若しくはセンター又は市町村が審査を行った結果、青年就農給付金の給付対象となった者の数は、調査中であり、現時点では把握していない。

三、四及び六について

農林水産省としては、都道府県若しくはセンター又は市町村ごとの青年就農給付金事業の実施状況をよく把握し、今後の予算編成過程で検討していく考えである。

五について

平成二十四年度予算は、「中期財政フレーム（平成二十四年度〜平成二十六年度）」（平成二十三年八月十二日閣議決定）を遵守し、平成二十三年度に各府省が行った行政事業レビューの結果等を踏まえ、徹底した歳出の削減を行った上で、食と農林漁業の再生のために必要な施策に対し、重点的に措置したものである。

七について

御指摘の「新しい農政ビジョン」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、政府としては、「日本再生戦略」（平成二十四年七月三十一日閣議決定）、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」（平成二十三年十月二十五日食と農林漁業の再生推進本部決定）等に基づき、引き続き、持続可能な力強い農業の実現に向けて取り組んでいく考えである。