急増する準要保護児童生徒就学援助に関する質問主意書

経済的に厳しい小中学生のいる家庭に対して、自治体が学用品や修学旅行などの費用を支援する「準要保護児童生徒就学援助制度」の利用者は、我が青森県内で、二〇〇九年度において一万七千九百人に上り、四年で約二千六百人増加したことがわかった。本県教育委員会によると、県全体の準要保護児童生徒の割合は二〇〇九年度、十五・二％に達し、四年で三・三ポイント増え、この間に全児童生徒数が一万人以上減ったにもかかわらず急増している。

これまで雇用空洞化など民主党政権による政策不況、特に地方切捨てに近い無策、昨今の経済不況になんら対策を講じてこなかったこと、加えて、半数が貯蓄に流れる恒久財源・理念なき子ども手当においては、地方自治体と事業主に負担を強い、各市町村からは、財政圧迫を訴える悲痛な声が上がり、既にこの制度は破綻している状況などが背景にあると思われる。

財源の見通しや制度設計が甘く、子ども手当相当額は、各自治体の子育て支援施策に活用すべきと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　直近の準要保護児童生徒就学援助制度の利用者は、全国ではどのようになっているのか、また、子ども手当を支給した前後の年次ではどのようになっているのか示されたい。

二　一に関連し、準要保護児童生徒就学援助制度を利用する世帯が急増している要因を、どのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。

三　一〜二に関連し、同制度は支給額や審査基準などが、各自治体により異なるが、その原因は奈辺にあると捉えているのか、菅内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、子どものことを考えると不可欠な制度であるが、財政難の自治体では、交付税を少しでも他に回したいため、基準の厳格化を検討しているところもあると聞く。国として、今後どのようにこの制度を支援していくのか、菅内閣の見解如何。

五　これまで民主党政権は「子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するものであり、安心して子育てのできる社会の構築に資するものと考えており、結果として、消費拡大につながることが期待できるものと考えている」としていたが、現況での菅内閣の見解如何。

六　五に関連し、鳩山前総理は、子ども手当について、恒久的な措置だと言っていたが、菅内閣においては、どのように捉えているのか示されたい。

七　五〜六に関連し、子ども手当は財源の見通しや制度設計が極めて甘く、到底認めるわけにはいかない。子ども手当相当額は、各自治体の子育て支援施策に活用すべきと考えるが、菅内閣の明確な見解如何。

右質問する。

一について

経済的理由により就学困難と認められる義務教育諸学校の児童生徒のために実施されている公的援助の対象となる児童生徒のうち、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者が保護者である児童生徒（以下「準要保護児童生徒」という。）は、平成二十一年度において約百三十五万人となっている。なお、現時点において、子ども手当の支給を開始した平成二十二年度における準要保護児童生徒の数は把握していない。

二について

一についてで述べたとおり、文部科学省においては、平成二十二年度における準要保護児童生徒の数を把握しておらず、平成二十一年度における準要保護児童生徒の数との比較をすることはできないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

三について

経済的理由により就学困難と認められる義務教育諸学校の児童生徒のために実施されている公的援助のうち、準要保護児童生徒の保護者に対し援助する制度（以下「準要保護児童生徒援助制度」という。）は、市町村が地域の実情に応じて実施するものであるため、お尋ねの支給額や審査基準は市町村により異なるものと認識している。

四について

文部科学省としては、準要保護児童生徒援助制度については、地域の実情に応じ、各市町村において適切に実施されるよう促してまいりたい。

五について

子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するものであり、安心して子育てのできる社会の構築に資するものと考えており、結果として、消費拡大につながることが期待できるものと考えている。

六及び七について

子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するものであり、恒久的に必要な政策であると考えている。

一方、子育て支援に係る施策については、現金給付とのバランスを考慮しながら現物サービスを充実することが重要であると認識しており、今後とも、保育所の拡充等、現物サービスの充実に更に努めてまいりたい。