特別支援教育の機能強化のあり方に関する質問主意書

平成十年度から二十年度にかけて、特別支援学校在籍者数は約三十％増、小中学校の特別支援学級在籍者数は約八十％増、通級指導対象者は倍増と、特別支援教育の対象児童生徒が急増している。

しかし、滋賀県による調査によれば、通常の学級に在籍する児童生徒で特別な教育的支援を受ける必要があると校内委員会が判断した児童生徒数の比率は、この数年で、小学校では三・九三％から六・五八％、中学校では二・六四％から四・二四％、高等学校では〇・八四％から一・九六％に増加し、未だ増加の程度は収まってはいない。

中でも、知的障がい、発達障がいやこころの病を抱える児童生徒が急増しており、これらに対応した特別支援教育の機能強化を望む声が教育現場からあげられている。

そこで、以下質問する。

一　特別支援学級を設置している学校の割合は小学校で六十九・四％、中学校で七十一・七％である。また、通級指導が行える体制を整備している学校の割合は小学校で九・六％、中学校で二・六％にとどまっている。発達障がいなどを抱える児童の遠距離通学の困難性を考慮して、少なくともすべての小学校において特別支援学級又は通級指導が行える体制を整備することを目標とすべきではないか。

二　特に高等学校段階における特別支援教育体制整備の遅れ、現在の養護学校高等部の満杯状況、発達障がいを抱える生徒の急増等を踏まえれば、従来のように、特別支援学校高等部の定員を拡大するだけではなく、普通高校に特別支援教育機能を付置することが必要との教育現場からの声があるが、今後の高等学校段階における特別支援教育機能の強化のあり方について、菅内閣の見解を明らかにされたい。

三　二のような観点から、普通高校を含めた高等学校段階における発達障がい支援教育のモデル事業を推進する「特別支援教育総合推進事業」については教育現場から期待する声が高かったにもかかわらず、政権交代により当該事業の予算が半減され、さらに平成二十三年度概算要求でも十五％も削減されているのは何故か。むしろ、大幅に増額すべきと考えるが、菅内閣の見解を明らかにされたい。

四　文部科学省は、平成二十三年度から八年間かけて教職員を約二万人増員して三十五人学級などに対応する教職員定数改善計画案を本年八月に発表したが、教職員の配置改定にあたっては、単に平均的に三十五人学級を目指すというよりも、特別支援教育の対象者の増加に応じた重点的配置を行うべきではないか。菅内閣の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第八十一条第一項において、小学校においては、教育上特別の支援を必要とする児童に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとされているが、その具体的な方策として、小学校に特別支援学級を設置して指導を実施するか否かや、通常の学級に在籍させて学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百四十条の規定に基づく障害に応じた特別の指導（以下「通級による指導」という。）を実施するか否かについては、各学校に在籍する障害のある児童の状況や地域の実情に応じ、市町村教育委員会等が適切に判断すべきものと考える。

二について

学校教育法第八十一条第一項において、高等学校及び中等教育学校の後期課程（以下「高等学校等」という。）においては、教育上特別の支援を必要とする生徒に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとされており、文部科学省としては、特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議高等学校ワーキング・グループが取りまとめた「高等学校における特別支援教育の推進について」（平成二十一年八月二十七日）を踏まえ、高等学校等における特別支援教育体制の強化、発達障害のある生徒への指導の充実等に努めているところである。

三について

御指摘の「特別支援教育総合推進事業」については、現下の厳しい財政事情の下、平成二十二年度予算においては、「事務事業の横断的見直しについて」（平成二十一年十一月十九日行政刷新会議決定）に基づき徹底した見直しを行った上で必要な経費を計上し、また、平成二十三年度予算の概算要求においては、「平成２３年度予算の概算要求組替え基準について」（平成二十二年七月二十七日閣議決定）に示す文部科学省の概算要求枠の範囲内で必要な経費を計上しているところである。

四について

教育上特別の支援を必要とする児童生徒については、その一人一人にきめ細かな対応を行うことが必要であると考えており、御指摘の「教職員定数改善計画案」においては、通級による指導の充実や特別支援教育コーディネーターの配置の促進を図るための教職員定数の改善を盛り込んでいるところである。