児童養護施設の機能拡充に関する質問主意書

保護者のいない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を対象とした児童養護施設は、全国で五百六十九施設あり、三万人を超える児童が日常生活を送っている（平成二十年十月一日現在）。

特に近年、知的障がいや発達障がいなどの障がいを抱える児童の比率が急増しており（昭和六十二年の八・三％から平成二十年の二十三・四％とこの二十一年で三倍に増加）、かつ、受け入れている児童の半数以上が児童虐待を受けている等の状況にあることから、児童養護施設は、「こころの障がい」への対応や親子関係の修復力までも求められるようになっている。

そこで、以下質問する。

一　児童養護施設の児童指導員及び保育士の人員配置基準は幼児二人につき一人以上、満三歳以上の幼児四人につき一人以上、少年六人につき一人以上となっているが、当該基準は昭和五十一年以来三十四年間改定されていない。知的障がい、発達障がい、「こころの障がい」などを抱えた児童の養護には多くの肉体的・精神的労力を要することから、これらの児童の受け入れに応じた人員配置基準の改定を行うべきではないか。菅内閣の見解を明らかにされたい。

二　児童虐待など「こころの障がい」を抱えた児童の養護に対しては、対応する児童指導員及び保育士のカウンセリング対応力の向上が必須となるが、その人材育成・研修のあり方について、菅内閣の見解を明らかにされたい。

三　児童虐待のあった親子関係の修復に向けて、児童養護施設、児童相談所、保護司等の地域における関係機関がそれぞれ担うべき役割及びそれらの連携のあり方について、菅内閣の見解を明らかにされたい。

四　子ども手当が本年度から支給されたものの、「面会・送金はまったくないのに子ども手当だけは親が受給している」との声が多くの児童養護施設で聞かれる。児童養護施設の子供たちに係る子ども手当の支給状況について実態調査等を行い、現物給付の導入も含め子ども手当の支給のあり方を改善すべきであると考えるが、菅内閣の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの児童福祉施設最低基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第四十二条第三項に規定する職員配置基準の改正については、平成十九年十一月の社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会報告書において、「子どもにとって必要なケアの質を確保するための人員配置基準の引き上げや措置費の算定基準の見直し等を含めたケアの改善に向けた方策を検討するものとする」とされていることを踏まえ、現在、検討を行っているところである。なお、同令上必置とされていない個別対応職員、家庭支援専門相談員、心理療法担当職員等について、児童養護施設における配置を促進するため、措置費の加算制度を設け、職員配置の充実を図ってきているところである。

二について

虐待を受けた児童を含め、児童養護施設等に入所している児童及びその家庭に対する支援の質を確保するためには、その担い手である児童指導員、保育士等の職員の専門性の向上を図るとともに、これらの職員を計画的に育成するための体制を整備する必要があると考えている。このため、平成二十一年度から、都道府県等において、自立支援計画等の作成及び進行管理、職員の指導等を行う基幹的職員を養成するための研修を実施しているところである。

三について

虐待を受け、児童養護施設に入所した児童の早期の家庭復帰を可能とするためには、児童養護施設、児童相談所、保護司等の関係機関がそれぞれその役割を果たしつつ、適切に連携していくことが重要であると認識している。具体的には、児童養護施設は、入所児童に対し心理的なケア等を行うとともに、当該児童の保護者に対し相談、指導等を行うことにより、家庭環境の調整を行う役割を担い、児童相談所は、児童養護施設に対し指導及び助言を行うとともに、入所児童の保護者に対し指導等を行うことにより、家庭環境の調整を行う役割を担っている。また、保護司は、入所児童の保護者が保護観察に付された場合に、当該保護者に対し指導等を行うとともに、児童相談所と当該保護者の状況等について情報共有を行う等の連携を図ることにより、更生を支援し再犯を防止する役割を担っている。

四について

平成二十三年度以降の子ども手当の在り方については、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）附則第二条第一項において、「政府は、児童養護施設に入所している子どもその他の子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等を含め制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定されていることを踏まえ、児童養護施設に入所している子どもに係る子ども手当の支給状況も勘案しつつ、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討してまいりたい。