児童養護施設の機能強化と里親等への委託の推進に関する質問主意書

二〇一六年の児童福祉法改正を受け、社会的養育の充実・強化の観点から、里親等への委託の推進や児童養護施設の小規模かつ地域分散化の取り組みが進められており、児童虐待防止対策の抜本的強化についての三月十九日の関係閣僚会議決定においても、改めてこのことの推進が明記されたところである。

一　各都道府県は家庭養育優先原則を徹底した社会的養育推進計画の見直しを進めており、需要の把握を含め、二〇一九年度中の策定を目指しているが、需要の増加が見込まれる中、里親等の新たな受け皿の整備が不十分なまま、従来ならば児童養護施設に入所していた、とりわけ愛着形成が必要な乳幼児の行き場がなくならないよう、児童養護施設の現場の声も十分踏まえて見直しを進めるよう、各都道府県に助言・指導すべきではないか。

二　また、地域で長く重要な役割を担ってきた児童養護施設の高機能化や多機能化等に対する財政支援を拡充するとともに、社会的養育推進の必要性について、広く国民に対し周知するべきではないか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」（平成三十年七月六日付け子発〇七〇六第一号厚生労働省子ども家庭局長通知別添）において、「計画策定は、幅広い関係者の参画の下に行うこと」、「保護が必要な子どもの行き場がなくなることのないよう、十分な受け皿を確保すること」等を各都道府県等に通知し、同通知を踏まえた「児童養護施設・乳児院の各施設の推進計画の策定に関する留意事項等について」（平成三十年十一月二十八日付け厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課事務連絡別添）において、「必要となる施設養育の受け皿を確保し、保護が必要な子どもの行き場がなくなることがないよう、各施設とも十分調整いただきたい」旨を各都道府県等に示しているところである。

二について

御指摘の「高機能化や多機能化等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（平成三十一年三月十九日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）において、「里親の開拓に向け、幅広い団体の協力を得て、より一層の制度の周知・広報に取り組む」、「児童養護施設等の小規模かつ地域分散化を更に推進するため、支援の拡充を図る」等としており、これに沿って社会的養育を迅速かつ強力に推進していく。