病児保育の質の向上に関する質問主意書

ある地方自治体が子どもを持つ夫婦を対象に行った調査では、子育て中の不安は「子どもが病気のとき」に感じるとの回答が多く、子育て支援事業への要望として、「病児・病後児保育」の充実を求める声が最も多かった。病児保育の充実にあたっては、量の拡充のみならず、質の向上も図らなければ、病児の保護者の不安を解消することはできない。

以上を踏まえて、以下のとおり質問する。

一　病児保育を利用する病児のほとんどが上気道炎症などの炎症であるとされ、病児保育を利用すると新たな感染症にかかることを懸念する声がある。特定の病児保育施設で二年間にわたって行われた調査では、利用者二千八百十七名のうち約六％が、病児保育施設利用後一週間以内に新たな症状を発症し、施設内感染が否定できないものであったと分析されている。厚生労働省は、このような指摘に関し、どのように現状を認識し、今後どのような対応をとる方針か示されたい。

二　病児保育は、保育の知識と看護の知識に基づいて、臨機応変に対応することが求められる極めて専門性の高い業務である。病児保育の充実のためには、この病児保育の担い手の人材育成を行い、担い手を増加させることが必要と考えるが、政府の見解は如何か。

三　病児保育の構造的な課題を解決する方策として、私は以前より「病院と病児保育施設の近隣設立」の推進を訴えてきた。

大分県杵築市にある病児保育施設の例で、同じ敷地内に市民病院があり、医師や看護師が派遣されるほか、近隣の子ども園からフレキシブルに保育士を増減させる等の運用を行い、黒字経営を維持している事例がある。このような隣接設立は病児保育の質の向上にもつながると思われる。政府はこのような事例を積極的に推奨すべきではないか。

右質問する。

一について

御指摘の「調査」及び「分析」については承知していないが、病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）については、「病児保育事業実施要綱」（平成二十七年七月十七日付け雇児発〇七一七第十二号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙。以下「実施要綱」という。）において、例えば、病児対応型については、実施場所の要件として「保育室及び児童の静養又は隔離の機能を持つ観察室又は安静室を有すること」を求めるとともに、職員配置の要件として、保育士及び看護師等の常駐を原則としつつ、看護師等が常駐しない場合であっても、保育士及び看護師等が「二次感染を生じたりすることがないよう、利用児童の病状等を定期的に確認・把握した上で、適切な関わりとケアを行う」ことを求めており、引き続き、病児保育事業の適切な運営が行われるよう取り組んでまいりたい。

二について

令和三年度予算において、病児対応型及び病後児対応型の病児保育事業に係る子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十八条第三項の規定に基づく交付金について、利用児童数にかかわらず交付額が変動しない基本分の単価を引き上げる見直しを行うなど、職員の確保も含めた病児保育事業の安定的な運営を支援するとともに、実施要綱において、病児保育事業に従事する職員が受講するよう求めている「職員の資質向上・人材確保等研修事業」の実施を推進することにより、引き続き、病児保育事業に従事する職員の確保及び資質向上に取り組んでまいりたい。

三について

病児保育事業は、病院又は診療所に付設された専用スペースを活用して行われることも想定しているが、具体的にどのような体制で病児保育事業を実施するかについては、各地方公共団体の医療資源等の実情に応じて適切に判断されるものと考えている。いずれにしても、実施要綱において、病児保育事業の実施に当たり、市町村長は「事業を実施する施設・・・に対し医療機関との連携体制を十分に整えるよう指導する」よう示しているところであり、引き続き、実施要綱等を踏まえた病児保育事業の適切な運営が行われるよう取り組んでまいりたい。