病児保育の充実に関する質問主意書

一　頼れる身内が近くにいない共働き世帯が増え、看護休暇も普及していない現状において、病児保育はニーズの高い保育サービスの一つである。それにも関わらず、平成二十六年時点で病児保育事業を行っている施設は全国で千八百三十九か所にとどまっている。

平成二十七年の保育所及び認定こども園は全国で二万六千三百六十九か所であったことから、単純計算で病児保育施設一か所当たり約十四か所の保育所等をカバーしなければならない計算となり、施設数は到底十分とは言えない。

私はこれまで病児保育の施設の整備を促進すべきと何度も国会で取り上げてきたが、この度ようやく、子ども・子育て支援法の改正により、病児保育施設整備費が子ども・子育て支援整備交付金の新規対象となる見込みである。

今回の改正自体は、もちろん歓迎すべきではあるが、なぜここまで対応が遅れたのか、また、病児保育の重要性について、政府はどのように認識しているのか、それぞれについて見解を明らかにされたい。

二　保育所では、子どもの体温が三十七・五度を超えると預かってもらえないことが多い。そのため、保育所に預けた後に熱が出た場合、その都度、保護者が保育所まで迎えに行かなければならない。特に集団保育に入った最初の年は、様々な感染症に罹患しやすく連日熱を出す子どもも多いため、仕事を休まなければ対応できない共働きやひとり親家庭にとって大きな負担となっている。

今回、子ども・子育て支援交付金の拡充により、体調不良児を送迎し、病児を保育するために必要となる看護師雇上費等が補助されることになり、ようやく問題の解消に向けて一歩踏み出した状況である。

そこで、体調不良児の送迎制度について利用者負担の設定や送迎の担当者を看護師に限定するのか等を含めて、どのような制度設計とされるのか、政府の方針を明らかにされたい。

三　体調不良児の送迎にあたっては、付き添いもさることながら、交通手段についても配慮が必要である。政府は体調不良児の送迎の交通手段については、どのような方針をもっているか。また、体調不良児の送迎の際に、医療搬送の経験のある福祉タクシーを活用することも一案かと考えるが、この提案に関してはどのように考えるか。

右質問する。

一について

病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）は、子育てしながら就労する保護者への支援として非常にニーズが高い重要なものであると認識している。その上で、病児保育事業は児童が疾病にかかった場合に必要となるものであるため利用児童数の変動が大きいという特性があることから安定的な運営を確保することが課題であるとの指摘や病児保育事業のニーズに応えるだけの基盤整備が十分になされていないとの指摘等があったところであり、政府としては、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が行う病児保育事業が適切かつ円滑に行われるよう財政支援等を行うために、平成二十七年四月一日に施行された子ども・子育て支援新制度において、病児保育事業を子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条に規定する地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置付け、同法第六十八条第二項の規定により、市町村に対し、同法第六十五条の規定により市町村が支弁する地域子ども・子育て支援事業に要する費用に充てるため、予算の範囲内で、交付金を交付することができることとしたり、平成二十八年度から、市町村が行う病児保育事業の施設整備に対する財政支援を行うことができるよう予算措置を講じるなど、当該各指摘の問題点を含め病児保育事業に係る様々な問題点に対して適切に対応をしてきたところである。

二及び三について

政府としては、保育所等において保育中に体調不良となった児童（以下「体調不良児」という。）の搬送を市町村が病児保育事業として実施する上での在り方については、お尋ねの搬送に要する費用の「利用者負担」の在り方、搬送を行う者を「看護師に限定する」か否か及び「医療搬送の経験のある福祉タクシー」を含めた搬送手段の在り方を含めて、体調不良児の搬送が適切になされるよう今後とも検討してまいりたい。