病児保育に関する質問主意書

子育てに係る喫緊の課題として、待機児童問題に加え、保育の質の充実が挙げられる。特に、病児保育は、ニーズが非常に高いにもかかわらず、保育領域の中で、最も社会的取組が遅れている領域と言われている。

このため、子育て中の女性が、責任の伴う正規雇用や高キャリアの職に就くことが困難となっている現状がある。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　病児保育に関する現在の制度や取組に関する課題について、政府の認識を示されたい。

二　病児保育施設の絶対数の不足の原因は、経営が厳しいことによると考える。実際、全国病児保育協議会が実施した調査（二〇一一年度）によると、調査対象の病児保育施設全体の七十四パーセントが赤字運営と回答している。

このような、病児保育施設の経営問題の改善策について、政府の見解を明らかにされたい。

三　病児保育施設は、病児が対象のため利用者が毎日変動し、稼働率も安定しないことから、経営が成り立ちづらい構造上の問題があると考える。そこで、現在行われている病児保育施設への国庫補助（保育対策等促進事業費の国庫補助）について、施設単位での定額の補助支給（基本分）を、定員数に応じて増額するべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

四　病児保育事業について、社会福祉法の改正により、新たに第二種社会福祉事業に位置付けられることとなる。その他の第二種社会福祉事業と同等の税制措置を確実に講じるべきと考えるが、その点について政府の方針を明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府としては、病児・病後児保育事業（保育を必要とする乳児・幼児等であって、疾病にかかっているものについて、保育所、病院、診療所等において、保育を行う事業をいう。）は、児童が疾病にかかった場合に必要となるものであるため、利用児童数の変動が大きいという特性があることから、安定的な運営を確保することが課題であると認識している。

二及び三について

現在、内閣府の子ども・子育て会議において、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第六条による改正後の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業を子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条に規定する地域子ども・子育て支援事業として実施する上での今後の在り方について議論しているところであり、政府としては、同会議の議論を踏まえ、御指摘の病児保育施設の安定的な運営の確保のための方策も含め、検討を進めてまいりたい。

四について

政府としては、御指摘の税制措置の在り方について、今後検討してまいりたい。