大分県湯布院厚生年金病院並びに湯布院厚生年金保養ホームの存続及び充実に関する質問主意書

政府は年金制度改革の名のもとで、厚生年金病院及び厚生年金保養ホームを含む年金関連施設の売却・廃止を計画しているが、少子高齢化社会と国民の健康悪化が深刻化している今日、厚生年金病院と保養ホームが連携して行なっている良質の公的医療、福祉サービスの拡充こそ求められている。

湯布院厚生年金病院及び同保養ホームの売却、廃止の撤回を強く求めて、以下質問する。

一　日本有数の成人病リハビリテーション専門病院である湯布院厚生年金病院は地域医療の中核として地域社会に大きく貢献するとともに、隣接する厚生年金保養ホームと連携した滞在型のリハビリテーション・温泉療養施設として、全国各地から多くの患者を受け入れて、病気の回復と社会復帰に先進的な役割を果たしてきているが、その認識を持っているのか。

二　湯布院厚生年金病院は一昨年、国の「地域リハビリテーション支援体制整備推進事業」の中核施設として、大分県リハビリテーション支援センターに指定され、「障害者も高齢者も誰もが安心して生きていける地域社会づくり」の中核的な役割を担っていることについて、どのように考えているのか。

三　仮に、湯布院厚生年金病院と同保養ホームが廃止され、営利目的の企業等に売却されるということになれば、質の高い公的医療と保健システムの機能を失い、地域医療の崩壊につながる。しかも、「収益性の向上」の名によって医療福祉サービスの著しい低下や患者、利用者の負担増はもとより、職員の人員削減などによって、湯布院町内外に及ぼすマイナスの影響は測り知れない。

少子高齢社会化と国民の健康の悪化が深刻化している今日、こうした医療福祉施設の一層の充実こそ求められているのではないのか。

四　湯布院厚生年金病院と同保養ホームの患者、利用者を中心に「高度医療とリハビリテーション・温泉療養の貴重な財産、厚生年金病院と保養ホームの存続・充実を願う会」を結成し、町ぐるみの運動を行なっている。

今年一月から始めた署名は三万四千名を超え、湯布院町議会でも「公的病院としての存続を求める意見書」を全会一致で採択している。

本年四月十八日には、荒金信生大分県議会議長は、地方自治法第九十九条の規定に基づき、「湯布院厚生年金病院と同保養ホームの存続等に関する意見書」を、河野洋平衆議院議長に提出している。

患者、利用者をはじめ町民の要望、町議会及び大分県議会議長の意見書については、政府としてどのように受けとめているのか。

五　厚生年金病院について、政府は、すべての施設が黒字であり、年金財政を圧迫してはいないこと、他の施設とは性格が異なること、地域医療にとって公的医療機関として重要な役割を果たしていることを認めていながら、何故、売却・廃止をするのか納得のいく説明をされたい。それはどのような理由と根拠に基づくものか明確に答えていただきたい。

六　厚生年金病院の売却・廃止について、政府は、「年金制度の厳しい財政状況、社会経済情勢の変化にかんがみ例外なく整理合理化を進める」と答弁しているが、何故、「例外なく」なのか、理解できるように説明されたい。

また厚生年金病院と保養ホームについて、何故、「例外」として認められないのか、明確な答弁を求める。

右質問する。

一及び二について

湯布院厚生年金病院については、脳血管疾患、心臓病、骨・関節・筋肉疾患等の患者に対し急性期から維持期まで一貫した高度なリハビリテーションを行い、病気の回復と社会復帰に重要な役割を果たすとともに、大分県における地域リハビリテーションの中核病院として大分県リハビリテーション支援センターの指定を受けるなど、地域医療においてその機能を十分に果たしていると認識している。

三及び四について

少子高齢化が進む中で、医療福祉施設の充実が求められており、湯布院厚生年金病院及び湯布院厚生年金保養ホームについては、地域において果たしている役割を十分に踏まえて取り扱うよう、各方面から要望があると承知している。

このように厚生年金病院が公的な医療機関として重要な役割を果たしているという厚生年金会館等の他の年金の福祉施設とは異なる性格を有していることを踏まえ、厚生年金病院の整理合理化に当たっては、関係する地方公共団体等とも協議の上、地域における医療の提供に支障が生じることがないよう対応してまいる所存である。

また、厚生年金保養ホームの整理合理化に当たっても、施設の中心的な機能を維持することを譲渡条件とした一般競争入札によることとしており、厚生年金保養ホームが地域において果たしている必要な機能は維持されるものと考えている。

五及び六について

年金の福祉施設は、被保険者等の福祉の増進を目的として設置されたものであるが、近年の年金制度の厳しい財政状況、年金の福祉施設を取り巻く社会環境及び国民のニーズの変化等を踏まえ、厚生年金保険料を財源として設置した厚生年金病院及び厚生年金保養ホームを含め、例外なく年金の福祉施設の廃止又は譲渡を行い、年金制度の適切な財政運営に資することとしたものである。