療養病床の再編に関する質問主意書

平成二十三年度までに、介護保険適用の療養病床を全廃し、医療保険適用の療養病床を十五万床に削減することに関し質問する。

一　療養病床の多くは療養型病床群を前身とするのであるが、平成四年に療養型病床群を制度化するにあたって一般病院からの転換を図ることにメリットがあるとの勧奨を受けて、地域医療の中核的存在の一般病院がこぞって療養型病床群に転換した。ところが十年もたたないうちに介護保険法の施行に合わせて介護保険適用の療養病床と医療保険適用の療養病床に区分されることになり、その結果、介護保険適用の療養病床を選択した病院は廃止せよという。元はと言えば療養型病床への転換を奨励し、病院の建替えや改築を指導してきたのは国や都道府県であるのにもかかわらず、その指導を無視する制度変更は国の責任を放棄するものではないのか。

二　今になって療養病床を介護施設へ転換をするのであれば介護保険法の施行に合わせて療養型病床群から直接介護施設への転換をすすめるべきであったのにもかかわらず、そのようにしてこなかった国の責任をどう考えているのか。また、介護施設への転換を図るというが、これが一段落すれば、介護施設の縮小廃止をするような事態になるのではないのか。

三　この十年の間に建替えや改築をした病院は、療養病床を廃止するにしても十年で建築費を完済できるほど診療報酬を得てはいないし、療養病床を介護施設に転換する途があるというが、これまで病院として施設整備した投資が無効になる。これは国民全体の資源の無駄使いであり、国の政策の混乱をどのように考えているのか。

四　療養病床の再編は、いわゆる社会的入院に歯止めを掛けようとの狙いがあるが、高齢化した独居老人世帯や老人夫婦世帯が増えつつあるのにもかかわらず、入院患者を介護施設や在宅へ移行することが可能なのか。

五　日本は先進国の中では病院の病床が多く、それが高い医療費の原因であるとの指摘が中央社会保険医療協議会でされたようであるが、日本におけるＧＤＰに対する医療費の比率は先進国の中でそれほど問題があるのか。

右質問する。

一及び二について

厚生労働省としては、従来より、患者の病態に応じて適切な医療を提供する体制を整備するため、病床の在り方の見直しを行ってきたところであるが、主として長期療養を必要とする患者が入院する療養病床については、患者の状態が安定しているため、医師の指示の変更がほとんど行われていない患者も入院している実態があったことから、平成十八年の医療制度改革において、療養病床のうち介護保険の適用を受けるものについては、平成二十四年三月までに廃止するなど、療養病床の再編成を行うこととしたものであり、このような制度の見直しは適切であると考えている。

また、厚生労働省としては、在宅での生活が困難な患者のための施設サービスの整備も重要であると考えており、現段階では御指摘の「介護施設の縮小廃止をする」ことは考えていない。

三について

療養病床の再編成は、患者のニーズに即した適切なサービスの提供、医師や看護師など限られた人材の効率的な活用、医療保険や介護保険の財源の効率的な活用による安定的な制度の運営を図るために行うものであり、この再編成に当たっては、既存の建物をそのまま活用して老人保健施設等に転換できるよう、床面積の基準を経過的に緩和する措置や廊下幅等の基準を緩和する措置、転換により医療機関と老人保健施設等を併設する場合における階段、エレベーター、出入口等の共用を認める措置を講じているところである。

また、地域介護・福祉空間整備等交付金等を活用した転換に要する費用の助成、転換時の改修等を行った場合の法人税の特別償却制度の創設、独立行政法人福祉医療機構の福祉医療貸付事業における転換の際の融資条件の緩和等の転換支援の措置を講じることにより、老人保健施設等への円滑な転換を進めることとしているところである。

四について

療養病床の再編成に当たっては、入院されている患者の不安を招かないよう、施設、在宅サービスを含めた適切なサービスが継続的に提供されることが重要であると考えており、医療法人が有料老人ホームや一定の要件を満たす高齢者専用賃貸住宅を設置することを認めることなどにより、入院患者の受け皿の拡大を図るとともに、各都道府県において、本年秋頃を目途に地域ケア体制の整備に関する構想を作成し、療養病床の円滑な転換を図りつつ、入院患者の受け皿の整備を計画的に進めていくこととしている。

五について

医療費の水準については、制度や社会的背景の違いなどもあり、単純に国際比較することは困難であるが、現時点における我が国の総医療費の対ＧＤＰ比は、他のＯＥＣＤ加盟国に比べてさほど高水準にあるとは言えない。しかしながら、今後、急速な高齢化の進展に伴い、一人当たり医療費の高い高齢者が増加することにより、医療費の増大やこれに伴う財政支出の増大が見込まれることから、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくためには、医療費適正化を総合的に推進していく必要があると考えている。