「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」事業の制度の見直しに関する質問主意書

二〇〇六年度から「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」事業が実施されている。長期的な観点からイノベーションの創出のために特に重要と考えられる先端的な融合領域において、産学官の協働により、次世代を担う研究者・技術者の育成を図りつつ、将来的な実用化を見据えた基礎的段階からの研究開発を行う拠点を形成するもので、大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関及び独立行政法人における産業界との共同研究開発に対して、原則十年間（当初の三年間は拠点の本格化に向けた絞り込みのための期間として位置付け、三年目に再審査を行い、三分の一程度に絞り込む）に年間五～十億円程度を支援するものである。これを踏まえて以下質問する。

一　本制度の中間評価が二〇〇九年度に行われるに当たり、最近のイノベーションのスピードや社会ニーズの変化を踏まえた評価を行うべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

また、中間評価に伴う計画の見直しに当たっては、学術界のみならず産業界からの意見を十分聴取し、同時に評価メンバーに産業界の参加を促し、イノベーションの最終的な目標である研究開発成果の活用の視点からの評価を行うべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

二　なお、本制度においては、中間評価後の七年間の研究開発事業費用を政府と企業が同額負担することが条件とされるが、イノベーションサイクルの短期化を考えると民間企業が十年もの長期的な計画を了承しがたい面があることを認識すべきである。したがって、中間評価後に企業の新規参加や参加企業の撤退を可能とするなどの制度の柔軟性を確保すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

文部科学省としては、科学技術振興調整費による支援対象として採択された「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」に向けた各取組について、本年度より支援継続の可否を再審査することとしている。同再審査に当たっては、各取組が七年後の市場や社会にもたらす影響、各取組の産業化や実用化の可能性を重視することとしている。このため、同再審査の委員には、民間企業の経営者や民間調査会社の専門家の参加を得て、学術界のみならず産業界からの意見を聴取することとしている。

二について

一についてで述べた「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」に向けた各取組については、企業の新規参加や途中撤退が排除されておらず、この三年間においても、新規参加や途中撤退の事例がある。