「大学発ベンチャー千社計画」の見直しの必要性に関する質問主意書

平成十三年に公表された「大学発ベンチャー千社計画」は、大学からベンチャー企業を平成十四年度から平成十六年度までの三年間に千社設立する計画であり、現状まで千七百社以上の大学発ベンチャー企業が誕生している。しかしながら、それらの企業の経営についてはすべてが順調と言うわけでなく、廃業などに追い込まれる企業も生まれてきている。

これを踏まえて以下質問する。

一　大学発ベンチャー千社計画の総合的な総括評価を行い、次のフェーズの計画を策定することによりイノベーション創出の拠点としての大学の活動を引き続き加速する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

二　また、次期計画においては広域連携による地域活性化の核ともなる大学発ベンチャーを生み出すための基盤ともなるような複数の大学による大学院・研究機関・インキュベーションの共同設置が可能となるように現行の基準の改正を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

平成十三年五月に発表した「大学発ベンチャー千社計画」は、平成十四年度から平成十六年度までの三年間に大学発ベンチャーを千社設立することを目標としたものである。平成十六年度末で、大学発ベンチャーは千社を超え、本計画の目標は達成されており、平成十九年三月末現在では千七百七十三社が活動している。この中には経営が順調な企業もあれば、御指摘のように順調でない企業もあり、その要因の把握に努めているところである。大学発ベンチャーは大学の研究成果を事業化し、その社会還元を図ることにより、我が国におけるイノベーションの創出に貢献するものであり、御指摘のような現状も考慮しつつ、引き続き、イノベーション創出の拠点としての大学の活動を促進してまいりたい。

二について

複数の大学間の連携協力による大学発ベンチャーの創出を含めた産学連携の取組は、現在でも行われているところであり、複数の大学による研究施設及びインキュベーション施設の共同設置については、現行制度上可能である。

また、複数の大学が共同で大学院の教育課程を編成することを可能とするため、文部科学省においては、中央教育審議会での議論を踏まえ、本年度中に、大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）等の一部改正を行うことを検討している。