私立大学研究ブランディング事業の選定と選定された大学の事業継続可能性についての評価に関する質問主意書

私立大学の機能強化を目的として「私立大学研究ブランディング事業」が平成二十八年度より実施されているところである。この事業では、国際的な発展性を企図する世界展開型のタイプＢと、地域社会に貢献することを企図した社会展開型のタイプＡの二つの事業がデザインされており、世界的研究を創生することだけに奔走する研究型大学だけではなく、地域の「知の拠点」として地域社会と協働し、地域社会の発展に寄与する大学を支援することも念頭におかれており、産官学連携の芽を全国津々浦々まで広げようとする素晴らしい試みであると期待するところである。

しかしながら、地方創生に寄与する研究活動を活性化させるために地方大学に焦点を絞ってこうした事業を展開させたとしても、本事業により支援を受ける私立大学が継続して選定された取組を営むだけの体力がなければ、たとえそれが素晴らしい取組であったとしても短期的な取組にとどまり、地域社会の継続的な発展に寄与することはないといわざるをえない。

また、本事業によって交付される補助金によって、経営困難な状況にある私立大学が延命するようなことがあっても、それは、必ずしも地域社会にとって有益なこととはいえないのではないかと危惧するところである。たとえば、地域社会にとって必要な私立大学であると当該地域社会が考えるのであれば、当該私立大学の事業継続性について地域社会と当該私立大学が協働して対処するべきだと考えるものである。私立大学が、国費に依存して存続するという事態は、国家財政にゆとりがある時代ならばまだしも、国家財政が厳しく社会保障費までをも削減している現状にあって、いささか私立大学に限って優遇しているというそしりを免れない。

一　本事業に選定された大学の事業継続性に焦点をあてた場合、事業継続性の有無を判断する指標の一つに定員充足率というものがあるが、本事業に選定された大学において、複数年にわたり継続して定員を充足していない私立大学はあるのかどうかについて明らかにされたい。また、複数年にわたり定員を充足していない私立大学にあっては、当該私立大学において定員を充足するために具体的な対策が講じられ、成果がうまれているかどうかなどについて、本事業の選定にあたって審査項目としていたのかどうかについて明らかにされたい。

二　本事業の選定にあたって私立大学の事業継続性について評価検討を実施していないとすれば、定員を充足していない私立大学に対して、漫然と何ら対策を求めないことの理由について、とくに補助金等の国費を投じているという論点から明らかにされたい。

三　本事業が私立大学の保有する研究機能に着目し、地方創生の目玉としてその機能を活用するという趣旨であれば、地方創生予算を充当するのが適当であると考えるものである。また、私立大学の存続が危うい状況にあっても、その研究機能が地方創生に資するという判断を地域社会が認めるのであれば、私立大学として存続するのではなく、研究機関として存続することを模索するなどの方法もあると考えられる。政府は、経営状況が苦しい私立大学の存続方法について、何らかの施策を考えているのかについて、前記研究機関への転換などといった観点も踏まえて見解を明らかにされたい。

右質問する。

一の前段について

お尋ねについては、「複数年にわたり継続して定員を充足していない」期間の起算点が明らかではないため、お答えすることは困難である。

一の後段及び二について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、私立大学研究ブランディング事業における対象校の選定のための評価項目には、定員に関する事項はなく、当該事業の対象校については、私立大学等経常費補助金の基準額が増額されるところ、私立大学等経常費補助金の基準額については、まず、学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合等を勘案して増額又は減額が行われた上で、当該事業に選定されたことにより増額されることになる。

三について

お尋ねの「研究機関への転換などといった観点」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「教育振興基本計画」（平成三十年六月十五日閣議決定）において「私立学校の果たしている役割に鑑み、基盤的経費等の公財政支援その他の施策の充実・推進を図り、私立学校の教育条件の維持向上及び学生等の経済的負担の軽減を図るとともに、経営の健全性を高める」とするとともに、「各学校法人が、自らの経営状況を分析し、学生・地域・社会のニーズを十分に把握した上で、自己の強みとなる部門の強化や不採算部門の見直し等を検討するなど、学校法人が自ら的確な経営判断を行うことができるよう、必要な経営指導・支援を行うシステムを確立するとともに、経営上の課題を抱える学校法人に係る制度的対応について検討する」としている。