地方の国立大学法人への政府の対応に関する質問主意書

地域において国立大学法人は、それぞれの地域の特色を生かした研究・教育の拠点として重要な役割を担っている。産学官の連携を通じた地域の経済・社会の発展への貢献や、地域の活力の源となる若者の集う場所として地域活性化の観点からもその健全な発展が期待される。

一方、国立大学の法人化を通じ、大学改革が進められてきたが、一定の年数を経過し運営費や評価方法について見詰める時期に来ているものと考える。ついては、政府の考え方について以下の三項目にわたり質問する。

一　地域の「知の拠点」としての国立大学法人の果たすべき役割についての鳩山内閣としての見解をうかがう。

二　景気の大幅な落ち込みにより、外部資金の導入は以前よりも困難となり、国からの運営費交付金の役割が重くなると思うが、当面の政府としての方針をうかがう。

三　個々の国立大学法人については、詳細な自己評価が義務付けられているが、文書の量にしても大部なものとなっており作成側、評価側とも多大な労力を費やしているものと思料する。これまでの実績を踏まえ、簡素化すべきではないかと考えるが、政府の見解をうかがう。

右質問する。

一について

国立大学法人が設置する国立大学は、各地域において、それぞれの特色をいかした教育研究を行い、地域社会の発展を担う人材を養成するとともに、教育研究の成果を広く社会に提供すること等により、地域社会の発展に貢献することが期待されていると考えている。

二について

国立大学法人運営費交付金については、今後とも、各国立大学法人における業務の実施に必要な経費について適切に対応してまいりたいと考えている。

三について

お尋ねの「自己評価」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十五条において読み替えて準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十二条第一項及び第二項並びに第三十四条第一項及び第二項の規定により国立大学法人評価委員会が行う評価については、現在、文部科学省において、平成二十二年度以降の業務の実績に関する評価から関係書類の簡素化等を行う方向で検討しているところである。