産学連携の共同開発の推進に関する質問主意書

一　ヘルスケア分野におけるオープンイノベーションを推進する目的でできた「湘南ヘルスイノベーションパーク」には、二〇一八年四月の開所以来、多くのベンチャー企業が入居し、産学連携の舞台となっている。しかしノーベル医学生理学賞を受賞された本庶佑京都大学特別教授によれば、産学連携の共同研究において、企業側が負担する間接経費は欧米では共同研究費総額の五十から六十パーセントが認められているのに、日本ではわずかに十パーセントから三十パーセント、通常は十パーセント程度とのことである。結果的に共同研究をすればするほど、大学側の持ち出しが増えてしまい、産学連携が進まない一因だという認識は政府にあるか。あるならば、政府として企業側に間接経費をもっと負担していただくために、どのような取り組みを検討しているのか。

二　大企業の内部留保にメスを入れるとして、政府与党は大企業の研究開発税制の要件厳格化を検討しているとも報じられているが、創薬分野で今後も日本の力を維持するためにも、人材交流を含めたアカデミアと民間創薬企業の交流をより加速する政策が必要であると考える。後述するオープンイノベーション機構の整備や税制以外で、どのような取り組みを政府として検討しているのか、あきらかにされたい。

三　二〇一八年度に始まったオープンイノベーション機構の整備において、これまで全国十二の大学が選ばれ、五年間毎年一億から一・七億円の支援を受けているが、この採択基準をあきらかにされたい。

四　二〇二〇年度も増額要求をしていると承知しているが、新たに追加支援する大学の採択にあたっては、大都市圏に集中しないよう、地域バランスについても配慮すべきではないか。

五　厚生労働省は医薬品や医療機器の実用化をめざすベンチャー企業やアカデミアに対して、「ＭＥＤＩＳＯ」という相談事業を行っているが、「保険収載に向けた薬事戦略（併用か単剤使用可か）」「対象併用薬の企業との交渉（安全性情報などの役割分担）」「併用で進める場合の既存薬の仕入れ方法」といった内容の相談に対して、公募で集めた製薬企業のＯＢが、「未承認薬の併用での承認申請の事例を紹介」、「併用薬予定企業との安全情報の共有に関するガイドラインの紹介」にとどまっているようだが、事実か。そうであれば、それで相談事業と言えるのか。政府の見解をあきらかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「産学連携が進まない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、大学等における民間企業からの研究資金等受入額の規模は年々着実に拡大しているものの、民間企業との共同研究において大学等が必要とする御指摘の「間接経費」の負担の在り方には、なお課題があると認識している。

政府としては、平成二十八年十一月にイノベーション促進産学官対話会議が策定した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の周知等を通じて、大学等と民間企業との共同研究において経費の負担の適正化が図られるよう、大学等や民間企業に対し、引き続き促してまいりたい。

二について

お尋ねの「人材交流を含めたアカデミアと民間創薬企業の交流をより加速する政策」については、例えば、厚生労働省において、研究機関と製薬企業等とのマッチングを促進するイベントである「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット」を平成二十九年度から毎年度実施しており、令和二年度も実施することを検討している。

三について

「オープンイノベーション機構の整備事業」（以下「本事業」という。）においては、有識者により構成される審査委員会における、本事業の公募要領における審査基準に基づく審査を経て、本事業の支援対象大学を採択してきている。平成三十年度の当該基準では、「オープンイノベーション機構長及び経営戦略・目標」、「統括クリエイティブ・マネージャーの業績、資質・能力等」、「クリエイティブ・マネージャーによる集中的なマネジメント体制」、「資金調達」、「知的財産・リスク管理」、「研究開発プロジェクト」及び「大学改革へのアクション」について、令和元年度の当該基準では、「オープンイノベーション機構の特色、経営戦略」、「オープンイノベーション機構における運営体制」、「資金調達・収支計画」及び「大学改革へのアクション」について、審査を行うこととしていたものである。

四について

令和二年度の本事業については検討中であるため、現時点でお尋ねにお答えすることは困難である。

五について

御指摘の「「保険収載に向けた薬事戦略（併用か単剤使用可か）」「対象併用薬の企業との交渉（安全性情報などの役割分担）」「併用で進める場合の既存薬の仕入れ方法」といった内容の相談」及び「公募で集めた製薬企業のＯＢ」の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。

なお、厚生労働省の「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」においては、当該事業の受託業者に対し、ベンチャー企業等からの医薬品、医療機器等の研究開発、薬事、知的財産等に関する相談に対応し、適切に支援することを求めており、当該受託業者において、個別の相談内容に応じて適時適切に対応が行われているものと承知している。