製薬企業からの資金提供に関する質問主意書

一　二〇一二年度の製薬企業（日本製薬工業協会会員の製薬企業）が、医師や医療機関等に提供した資金の総額は、約四七〇〇億円と報告された。これは事実か。

二　この資金のうち、国立大学、国立病院、労災病院、及び、前三機関を除く独立行政法人が受け取った金額（所属している医師・研究員の受領も含む）は、それぞれいくらか、お示し願いたい。

三　「二」の問いに、回答できない場合、回答できるように調査をしていただきたいとお願いするが、いかがか。

四　製薬企業から、国立大学、国立病院、労災病院、及び、前三機関を除く独立行政法人が資金を受け取った場合（所属している医師・研究員の受領も含む）、公開する義務はあるのか。あるとすれば、それぞれ、どのような内容か、組織別にお示し願いたい。

また、公開義務があるとすれば、公開対象者の全体に占める人数比率もお示し願いたい。

五　製薬企業から、国立大学、国立病院、労災病院、及び、前三機関を除く独立行政法人に所属する医師・研究員が、接待費や、講演・原稿料をはじめ、個人に支払われる資金として受領した金額は、それぞれいくらか。お示し願いたい。

六　米国には、二〇一〇年に成立した、いわゆるオバマケア法に、製薬企業からの資金の流れを透明にするためのサンシャイン条項がある。この規定をご存じであれば、内容をお示し願いたい。

七　巨額の資金が製薬企業から、医師や医療機関等に提供される現状に関して、透明性は、十分確保されているとお考えか。

八　手始めに、せめて、公的病院である、国立大学、国立病院、労災病院、及び、前三機関を除く独立行政法人が、製薬企業から資金を受け取った場合（所属している医師・研究員の受領も含む）、当該機関に、公開を義務付けることが必要と考えるが、いかがか。

九　現状のように製薬企業が個別に、大学病院等に資金を流す方法について、さらに、改善の余地があるとお考えか否か、見解をお示し願いたい。

以上、内閣の見解を問う。

質問番号ごとに、具体的にご回答をいただきたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「資金の総額」については、日本製薬工業協会（以下「製薬協」という。）が独自に作成した「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に基づき、製薬協に加盟する企業については、自社のウェブサイト等を通じて公開することとされており、厚生労働省において把握している限りでは、平成二十四年度で約四千六百六十六億円と承知している。

二及び三について

御指摘の資金の提供先については、公開されていない項目があることから、政府として把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

また、当該資金の提供先の公開については、製薬協の自主的な取組として、今年度から開始されたばかりであることから、政府としては、まずはその動向を見守るべきと考えており、調査をすることは考えていない。

四及び五について

独立行政法人及び国立大学法人については、御指摘のような公開義務は存在しない。また、お尋ねの「受領した金額」については、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。

六について

御指摘の「サンシャイン条項」については、製薬企業等に対して、医師等への支払い等に関する情報を政府に提出することを求めるとともに、政府に対して、これらの情報をウェブサイトで公開することを求めるものであると認識している。

七について

製薬企業から医療機関等への資金提供については、一についてでお答えした情報の公開を通じて、一定程度の透明性は確保されていると考えている。

八について

製薬企業から医療機関等への資金提供については、その透明性の確保を図ることが必要であると考えているが、公開の内容や方法等については、多くの検討事項があること等から、御指摘の「公開を義務付けること」は、考えていない。

九について

御指摘の「改善の余地」の意味するところが必ずしも明らかではないが、製薬企業と医療機関等との関係においては、一層の透明性の確保が必要であると考えている。