国の自殺対策や精神保健医療福祉施策を方向づける検討会の構成員の利益相反に関する質問主意書

内閣府自殺対策推進会議、内閣府自殺対策官民連携協働会議、厚生労働省精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会で、それぞれ座長を務めた独立行政法人国立精神・神経医療研究センター現総長は、国の自殺対策や精神保健医療福祉施策を方向づける重要な地位にいる。

また、同センター総長の贈与等報告書によると、平成二十二年五月十三日から平成二十五年六月二十六日まで、講演料・助言への謝礼など合計１２，４０３，９６３円の金銭を製薬会社等から受け取っている。

このような事実を踏まえて、以下の通り質問する。

一　今後、検討会等にて、構成員の利益相反関係について、申告・公表する予定はないのか。

二　前記検討会等にて国の自殺対策や精神保健医療福祉施策が方向づけられる以上、検討会構成員の利益相反関係を明らかにせずに検討会を進めることは、国民の不信感を招くことにはならないのか。

三　厚生労働省ホームページでは、薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会、第二部会などでは、構成員が受け取った寄付金・契約金の額や献金を行った企業名などが明らかにされている。

どのような基準を用いて、構成員の利益相反関係の公表・非公表を決定しているのか、伺いたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「利益相反関係」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の検討会等については、いずれも会議を原則として公開し、議事録の公表を行うことなどにより運営の透明性を確保しており、適切な運営が図られていると考えている。

三について

御指摘の「基準」及び「利益相反関係」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省の審議会等では、当該審議会等の審議内容等を勘案し、必要に応じて、各審議会等の規程等において、御指摘の構成員が受け取った寄付金・契約金の額などについて公表することとしている。