企業による国公立学校での個人情報収集に関する質問主意書

一　国公立学校において、企業が作成した宣伝冊子・ビラを配布したケースで、政府が把握しているものは何件あるか。配布年月、内容や配布した学校数をお示し願いたい。

二　結果としてその宣伝冊子・ビラのアンケートや無料プレゼントなどに応募して、個人情報の収集がなされたのは何件あるか。学校数と個人情報が収集された人数をお示し願いたい。

三　国公立学校や関係する公務員が、当該企業から謝礼や接待を受けたケースは何件あるか。また、当該企業に再就職している元公務員は何人いるか、お示し願いたい。

四　国公立学校が配布する企業が作成した宣伝冊子・ビラは、どのような基準で選定しているのか、お示し願いたい。

五　国公立学校が企業が作成した宣伝冊子・ビラを配布する行為、また、配布に伴い個人情報を収集する行為は、何らかの法令・通達に違反するか。法令・通達を示した上で、学校、企業の双方について、違反の有無をお示し願いたい。

六　国公立学校が企業が作成した宣伝冊子・ビラを配布する行為、また、配布に伴い個人情報を収集する行為をした場合、文部科学省等は国公立学校や企業に対してどのような指導・措置をするのか、お示し願いたい。

七　以上を踏まえ、政府は、国公立学校が企業が作成した宣伝冊子・ビラを配布する行為、また、配布に伴い個人情報を収集する行為について、どのような見解をお持ちか、是非を明確にした上で、お示し願いたい。

以上、内閣の見解を問う。

質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、必ず質問番号ごとに分けて誠実に回答を頂くことを重ねてお願いする。

右質問する。

一について

御指摘の「企業が作成した宣伝冊子・ビラ」が具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、例えば、企業が作成した家庭学習に関する冊子を公立学校において保護者に配布した事例があることは承知しているものの、その詳細については承知していない。

二について

文部科学省としては、一についてで述べた事例に関して、御指摘のような個人情報の収集が行われたか否かについては承知していない。

三について

文部科学省としては、一についてで述べた事例に関して、学校の職員が当該企業から謝礼や接待を受けたという事実は承知していない。また、当該企業に再就職している元公務員の人数についても承知していない。

四について

御指摘の「企業が作成した宣伝冊子・ビラ」が具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではないが、企業が作成した冊子を国立学校又は公立学校において保護者に配布するか否かは、各学校や教育委員会等が判断すべきものと考えている。

五について

御指摘の「企業が作成した宣伝冊子・ビラ」が具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではないので、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、企業が作成した家庭学習に関する冊子を国立学校又は公立学校において保護者に配布する行為を直接的に禁止した法律の規定又は文部科学省の通知等はないものと承知している。また、御指摘の個人情報を収集する行為については、その具体的な方法等が必ずしも明らかではないので、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十七条は、「個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。」と規定しているものと承知している。

六について

御指摘の「企業が作成した宣伝冊子・ビラ」が具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではなく、御指摘の個人情報を収集する行為についても、その具体的な方法等が必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、文部科学省としては、一についてで述べた事例について特段の指導等は行っていない。

七について

御指摘の「企業が作成した宣伝冊子・ビラ」が具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではなく、御指摘の個人情報を収集する行為についても、その具体的な方法等が必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、文部科学省としては、国立学校又は公立学校において企業が作成した冊子を配布するに当たっては、特定の企業を推奨しているとの誤解を児童生徒や保護者に与えないよう、各学校及び教育委員会等において十分留意することが必要であると考える。