省庁および特殊法人と民間事業者との適正な関係に関する質問主意書

省庁および特殊法人ならびに、それらで働く職員は常に公正な立場を堅持すべきであるのはいうまでもない。しかしながら、昨今マスメディア等の報道によれば、省庁や特殊法人ならびに職員と特定の民間事業者との間で不適切な関係が存在するとの疑念を国民に抱かせているのが実情である。これら国民からの疑念については、事実関係を十分説明することによって払しょくされていかなければならないと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　省庁が購入する書籍等について

（１）　株式会社　選択出版が発行する情報誌「選択」を購入するすべての省庁とそれぞれの購入部数を過去三ヵ年分について答弁されたい。また、なぜ情報誌「選択」を購入しているのか、その理由もあわせて答弁されたい。

（２）　特殊法人　日本道路公団が情報誌「選択」を購入した実績の有無を政府は把握しているか。あるとすれば、その年度と部数を答弁されたい。また、なぜ情報誌「選択」を購入しているのか、その理由もあわせて答弁されたい。

二　社団法人　国民健康保険中央会の業務について

（１）　社団法人　国民健康保険中央会が全国の保健活動協議会などに配付している「保健活動のための便利手帳」を株式会社　選択エージェンシーが作成、発行するに際し、厚生労働省はどのような形で関与しているのか。同手帳作成にあたり、参加した打合せ会とその日時、場所、内容、参加者氏名、役職ならびに参加に際しての交通費等が支払われたのかどうかについても、あわせて答弁されたい。

（２）　「保健活動のための便利手帳」作成に際して、株式会社　選択エージェンシーから監修料が支払われた事実の有無について答弁されたい。

三　二〇〇二年および二〇〇三年に実施された「癒しと安らぎの環境フォーラム」について

（１）　「癒しと安らぎの環境フォーラム」について、厚生労働省が後援しているが、その理由と効果について答弁されたい。

（２）　「癒しと安らぎの環境フォーラム」について、後援依頼を誰から受けたのかについて答弁されたい。

（３）　厚生労働省が各種行事等に後援する際の基準について、答弁されたい。

右質問する。

一の（１）について

御指摘の情報誌「選択」について、平成十三年度から平成十五年度までの間に購入している府省等及び当該府省等における購入部数は別表第一のとおりであり、購入している理由は、政策立案等職務遂行に当たっての参考となる情報を入手するため等である。

一の（２）について

日本道路公団からの報告によれば、御指摘の情報誌「選択」の購入部数については、平成十三年度が三部、平成十四年度が二部及び平成十五年度が二部とのことであり、購入している理由については、経済・社会動向等情報把握のためとのことである。

二の（１）について

厚生労働省の調査によれば、平成十四年度及び平成十五年度に御指摘の「保健活動のための便利手帳」（以下「手帳」という。）を作成する際には、社団法人国民健康保険中央会、厚生労働省等の関係者が集まって、打合せが行われたとのことである。厚生労働省の職員として打合せに参加した者に聴取したところ、打合せの内容は、手帳に関する基本的な編集の方針を決めることであり、開催日等については別表第二のとおりとのことである。また、交通費や監修料は受け取っていないとのことである。なお、平成十四年における打合せについては「打合せに一度出席し、交通費や監修料を受け取っていないことは覚えているが、開催日や場所については確かな記憶がない」とのことであり、参加した職員の氏名については、これを明らかにすると個人の権利利益が害されるおそれがあるため、答弁を差し控えたい。

二の（２）について

厚生労働省の調査によれば、勤務時間外に手帳の原稿の作成及び確認を行っていた職員については、平成十年度から平成十四年度までは、監修料を受け取っていたとのことである。

三の（１）及び（２）について

御指摘の「癒しと安らぎの環境フォーラム」（以下「フォーラム」という。）については、日本医科大学常務理事であり、フォーラムの実行委員会の委員長である岩崎榮氏から、平成十四年及び平成十五年の二回にわたり、厚生労働省に対し後援名義の使用の許可について申請が行われたところであり、厚生労働省としては、フォーラムの趣旨が、「癒しと安らぎの環境賞」の授与やパネルディスカッション等を通じて、医療施設等が患者にとって癒しと安らぎの環境になることを目指すものであり、利用者の視点に立った安心かつ良質な医療の提供の推進等を図る上で適当であると認められることから、後援名義の使用を許可したものである。

また、厚生労働省としては、後援名義の使用を許可したことにより、医療関係者へのフォーラムの趣旨の普及に資することとなったと考えている。

三の（３）について

厚生労働省は、「行事等に係る厚生労働省名義の使用の許可等に関する取扱いについて」（平成十三年三月二十九日付け総発第四十九号大臣官房総務課長通知）において、次のいずれかに該当する行事のうち、その趣旨に賛同して積極的に援助する価値があるものについて、後援の対象としている。

１　国の行政機関、都道府県、指定都市若しくは中核市又は厚生労働省関係団体が主催する行事

２　市町村（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）が主催する行事であって、先駆的かつモデル的なもの

３　新聞、ラジオ、テレビ等の報道機関その他の民間団体が主催する行事であって、二以上の都道府県の区域にわたって行われるもの又は東京都若しくは指定都市が所在する道府県において行われるもの