国民健康保険の特別調整交付金に関する質問主意書

平成十九年六月二十六日付朝日新聞夕刊（東京発行版）において、「国が市町村に交付する国民健康保険の特別調整交付金について、厚生労働省の算定方式に誤りがあり、全国で約六〇〇の市町村に交付不足が生じている可能性のあることが二十六日、分かった」と報道されている。

そこで以下、政府に対し質問する。

一　本報道にあるように「算定方式に誤り」があったのは事実であるのかを明確にされたい。

二　この算定方式の誤りを、何をきっかけにして、どんな経過で厚生労働省が把握したのか、その事実関係について教示願いたい。

三　厚生労働省の一部職員は、この算定方式の誤りを、昨年既に把握していたとの報道もあるが、それは事実であるのか。

四　厚生労働省の一部職員は、この算定方式の誤りを、昨年既に把握していたという報道が事実であるなら、なぜ政府は、昨年からこの問題への対応ができなかったのかを教示願いたい。

五　この算定の誤りの原因は、一九九三年に導入した計算ソフトにあると聞いているが、それは事実か。

六　当該ソフトは、国が民間事業者に開発させたものと聞いているが、その契約の方式など次の各点を教示願いたい。

�@　契約の方式（一般競争入札、指名競争入札、随意契約、その他など）。

�A　契約の相手方と契約金額。

�B　契約日と契約期間。

�C　ソフトの納入日。

�D　納入ソフトの動作検査は、誰がどういう方式で実施したのか。

�E　国が開発した当該ソフトをどういう経過で市町村が利用することとなったのか。

七　当該ソフトの誤りによる誤算定額は、一九九三年度以降、どの程度か教示願いたい（年度毎の不足額・過払い額、さらに該当自治体数）。

八　この算定の誤りによる不足額を、政府は今後、どのような方式で何年分を是正する方針か教示願いたい。

九　厚生労働省は、この算定誤りの事実公表を、報道各社を対象とする「勉強会」で行ったと聞いているが、これは事実であるのか明らかにされたい。

十　仮に、この算定誤りの事実公表を、報道各社を対象とする「勉強会」で行ったということが事実ではないという場合、厚生労働省はどのような方式で、この事実を公表したのか教示願いたい。

十一　また、仮に、この算定誤りの事実公表を、報道各社を対象とする「勉強会」で行ったということが事実の場合、こうした公表は「勉強会」ではなく厚生労働省としての公式な記者発表として行うべきものと考えるが、なぜ「勉強会」という手法を用いたいのか教示願いたい。

右質問する。

一及び五について

国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。）等の法令に規定されている特別調整交付金（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第四条第一項の特別調整交付金をいう。以下同じ。）の算定方式自体には誤りはなく、平成五年度に導入され、特別調整交付金等の申請に用いられている「調整交付金申請書作成システム」（以下「システム」という。）に誤りがあったものである。

二から四までについて

平成十八年度の医療保険制度改正に伴い特別調整交付金の算定方式が改正されたため、昨年の秋にシステムの見直しを行った際、厚生労働省の担当者がその誤りを発見したものである。

当初、当該担当者は、調整交付金（法第七十二条第一項の調整交付金をいう。以下同じ。）については、予算の範囲内で交付するものであり、国庫負担金のような実績に応じて精算するという考え方がないので、過去に交付したものについて精算することは困難であると考えていたため、昨年秋の段階では対応をとらなかったものである。

六について

厚生労働省としては、毎年、調整交付金の交付申請に当たってはシステムを使用して作成したフロッピーディスクを交付申請書に添えて提出するよう各市町村に通知しているところであるが、システムについては、複数の民間事業者で開発し、各市町村が購入しているものであるため、お尋ねの契約の方式等は把握していない。

七及び八について

システムの誤りによる過不足額等については、現在、精査中であり、その結果を踏まえ、必要な措置を検討してまいりたい。

九から十一までについて

厚生労働省としては、報道機関から今回の事案について説明を求められたため、本年六月二十六日に説明の場を設けたものである。