国立病院における談合通報の受付窓口に関する質問主意書

一　独立行政法人国立病院機構法案に関連し、衆議院と参議院で議決された附帯決議に「談合通報の受付窓口の設置」とある。機構本部や各病院ごとに窓口の電話番号と担当部署、主たる担当者をお示し願いたい。本部や病院に問い合わせると「談合通報の受付窓口など無い」という回答だったが、本当に窓口は存在するのか。

二　この窓口の存在は、対外的に周知されているのか。周知していない場合は、なぜ周知しないのか。今後、広報などを通じて対外的に周知させるべきと考えるが、いかがか。

三　これまで、この窓口に寄せられた談合情報は何件で、どのような案件か。どのように処理したか。

四

１　国立病院機構の実施する一般競争入札や指名競争入札において、落札率一〇〇％は、何件、何パーセントあるのか。直近、三年間の数字をお示し願いたい。落札金額があらかじめ外に漏れた事例は存在するか。

２　なぜ、そのような数字になるのか。不正や問題は無いのか。

３　落札率一〇〇％の案件が多すぎると考えるか。

４　落札率一〇〇％の相手先に天下り（国家公務員ＯＢ）は何人いるのか。前職も明記願いたい。

５　その天下りのあっせんは誰がしたのか。

五　国立病院機構の契約に関する今後の改善策をお示し願いたい。

質問番号を束ねて粗く不誠実な回答をするのではなく、質問番号ごとに誠実に回答を頂くことをお願いする。

右質問する。

一及び二について

現在のところ、独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）においては、談合通報の受付窓口については、特段設置していない。このため、厚生労働省において、機構に対し、御指摘の附帯決議を踏まえ、談合通報の受付窓口の設置並びにそれに関する職員及び業者への周知の徹底を図るよう指導したところである。

三について

機構が設立された平成十六年四月以降、これまでに機構に対して寄せられた談合情報は一件である。当該案件は、平成十八年度に機構が予定した病院の整備工事の入札に関して、特定の業者が落札するといった趣旨の匿名の手紙が郵送されてきたものである。

当該情報を受けた病院においては、「独立行政法人国立病院機構談合情報対応マニュアル」（以下「談合情報対応マニュアル」という。）に基づき、契約審査委員会において調査を行い、その内容を公正取引委員会に通知したところである。なお、公正取引委員会における当該通知の処理の状況については、同委員会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること等から明らかにすることは差し控えたい。

四の１について

お尋ねの落札率百パーセントの件数、割合については、平成十七年度及び平成十九年度のものは把握していないが、平成十八年度のものについては、「独立行政法人の組織等に関する予備的調査（武正公一君外百十二名提出、平成十九年衆予調第三号）についての報告書」に基づき集計したところ、機構が同年度に締結した一般競争入札による契約のうち、落札率が百パーセントであるものは千百六十二件、当該契約件数全体の二十・五パーセントとなっている。また、同年度に締結した指名競争入札による契約のうち、落札率が百パーセントであるものは二百三十二件、当該契約件数全体の五十二・一パーセントとなっている。

また、落札予定価格が外部に漏れた事例があるとは承知していない。

四の２について

お尋ねの落札率が百パーセントとなった理由としては、一回の入札で落札せずに複数回の入札を行ったことや落札予定価格を前年度の予定価格と同額としたことなどが考えられる。

また、落札率が百パーセントとなった案件において、不正や問題があったとは承知していない。

四の３について

お尋ねについては、落札率は入札の対象とした事業や品目によっても異なってくるものと考えられ、一概にお答えすることは困難である。

四の４及び５について

お尋ねについては、厚生労働省として機構の職員について確認した限りでは、平成十八年度において落札率百パーセントの契約を結んだ企業に、理事長の承認を得て再就職した職員が二名おり、この二名の前職は独立行政法人国立病院機構西札幌病院臨床検査技師長、独立行政法人国立病院機構北海道がんセンター事務部長であり、この二名については自らの就職活動により就職したものと承知している。

五について

機構においては、機構の会計規程に沿って適切な会計事務を遂行するよう、各病院や本部の職員を指導するとともに、談合情報に対してより適切に対応するため、談合情報対応マニュアルの改訂を行うこととしていると承知している。