法人関係税制に関する質問主意書

１　研究開発税制について

�@　利用しているのは大企業が中心で偏りがある上、大企業は潤沢なキャッシュフローを背景に経営戦略として研究開発を進めており、税制で後押しする必要はないとの批判があるが、どのように考えているか。

�A　どういう企業がどれぐらい利用しているか把握しているか。

�B　把握していないとすれば、政策効果が不明であるという批判にどのように答えるか。

�C　把握しているとすれば、政治家への献金の多い大企業優遇策となっているのではないかという批判にどのように答えるのか。

２　政省令改正における減価償却制度の見直しについて、我が国は三百九十区分から五十五区分へと減少したものの、米国は四十八、英国は一、韓国は二十六、中国は一となっている。減価償却資産の耐用年数区分はもっと簡素化するべきではないか。

右質問する。

１について

租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の四及び第六十八条の九で定める試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（以下「研究開発税制」という。）は、民間の研究開発投資を促進することにより、研究開発投資を通じた技術革新を加速させ、持続的な経済成長の実現を図ることを目的とする特別措置であると考えている。

研究開発税制の適用実態については、国税庁において標本調査を実施しており、統計処理を行った上で統計数値として資本金階級別及び業種別の研究開発税制に係る控除税額をそれぞれ公表しているところである。

また、研究開発税制は、企業規模や業種を問わず、試験研究費の額の一定割合を法人税の額から控除するものであり、中小企業に比べて大企業を優遇するものではないと考えている。

２について

減価償却制度については、機械及び装置の耐用年数表における資産区分について、納税者の利便性に配慮し、関係団体等とも調整の上、日本標準産業分類の中分類による分類を基本として簡素化を図ることとし、平成二十年度税制改正の要綱（平成二十年一月十一日閣議決定）において、当該資産区分を三百九十区分から五十五区分に整理することとしたところであり、この見直しは適切なものであると考えている。