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科学技術関係予算に関する質問主意書

衆議院 第219回 第170号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2承知していない ×1

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2025年12月12日
内閣転送 2025年12月17日
答弁書受領日
2025年12月23日
提出から11日
答弁の項目数
6
質問 1,040字/答弁 1,716字

質問本文

科学技術は、我が国の経済成長、安全保障の確保、そして国民生活の質的向上に必要不可欠である。今日、サイバー技術、バイオテクノロジー、宇宙、量子技術、AI等の分野で、各国が国家戦略として大胆な予算運用を進めており、我が国が国際競争力を維持・向上させるためには、科学技術投資の強化が急務であると考える。しかしながら、我が国の科学技術関係予算は長期にわたり伸び悩み、優秀な研究者の海外研究機関への移籍、基礎研究の停滞、大学や研究機関における施設の老朽化など深刻な課題が生じている。

そこで以下、政府に質問する。

一 我が国のGDPに対する科学技術関係費の比率について、政府によれば、二〇二三年度三・七%と公表されている。米、ロシア、中国、インド、ブラジル、韓国、イスラエル、英国、イタリア、フランス、ドイツ、スウェーデン、フィンランドとの比較でどの水準にあり、政府はどう評価しているのか。

二 政府が掲げる「科学技術立国」実現に向けて、現行の科学技術関係予算は十分であると考えているのか。

三 基礎研究への投資は、国の競争力の源泉となるにもかかわらず、大学等の基盤的経費は実質的に減少し続けている。政府は、この現状を踏まえ、今後、大学などの基盤的経費をどのように改善してゆく方針か。政府の見解を示されたい。

四 我が国の研究技術開発の向上には、我が国の研究者の環境整備が必要不可欠となる。政府は、海外の研究者の呼び込みのための環境整備に関する施策に焦点を置いた施策を推進しているが、我が国で研究を行う或いは続けようとする者の処遇を諸外国に引けを取らない程度に拡充する政策を打ち出すことが、我が国の真の科学技術力の向上に資すると考える。この点について、政府の見解を示されたい。

五 また「人生一〇〇年時代」において、長年現場で経験を積んだ中高年者に、その経験を活かし、「第二の人生」として研究への道を開く方途を講じることは、基盤研究の質的向上や従来の学説や理論を踏まえた新分野への挑戦などを可能にし、我が国の科学技術力そのものの底上げを実現し得ると考える。この点、政府の考えを示されたい。

六 国立研究開発法人や大学の老朽化施設の建替え・更新について、長年先送りが続く中、政府として、中長期的な計画を策定し、安定的財源を確保する方針はあるのか。

七 以上を踏まえ、政府として、科学技術関係予算を今後一〇年及び三〇年でどの程度増加していくべきと考えるか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の「二〇二三年度」におけるロシア、インド及びブラジルに係るお尋ねの「GDPに対する科学技術関係費の比率」については把握していないが、例えば、文部科学省科学技術・学術政策研究所が令和七年八月に公表した「科学技術指標二〇二五」によれば、令和五年における調査対象の国・地域の「研究開発費総額の対GDP比率」について、「日本(OECD推計)」は、御指摘の国のうちイスラエル、韓国、スウェーデン及び米国に次いで高く「世界の中で見ると、比較的高い水準にある」としている。

二及び七について

政府としては、「科学技術・イノベーション基本計画」(令和三年三月二十六日閣議決定)において、「科学技術・イノベーション政策の恒常的な質の向上及び財政の持続可能性に十分に留意しつつ、第六期基本計画の期間中」、すなわち、令和三年度から令和七年度までの期間中、「政府科学技術関係予算を拡充する。」としているところであり、お尋ねの「科学技術関係予算」については、拡充していく必要があると考えているが、「科学技術関係予算を今後一〇年及び三〇年でどの程度増加していくべき」かについては、財政の持続可能性等に十分に留意する必要があることから、現時点で具体的にお答えすることは困難である。

三について

大学等の基盤的経費の確保については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「物価上昇等も踏まえつつ運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を確保する。」としており、また、「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和七年十一月二十一日閣議決定)において、「物価上昇等を踏まえた国立大学法人等の基盤的経費の確保による基礎研究の支援・・・を進める。」としていることを踏まえ、必要な予算の確保に努めていく方針である。

四について

お尋ねの「諸外国に引けを取らない程度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国における研究者の処遇及び研究環境については、我が国の国際競争力を強化する等の観点から、「統合イノベーション戦略二〇二五」(令和七年六月六日閣議決定)において、「研究者が腰を据えて研究に打ち込めるグローバルスタンダードでの魅力ある研究環境を実現するため・・・研究環境の改善を進める。また、大学のガバナンス改革や人事給与マネジメント改革等の実施と併せて、・・・基盤的経費を確保する。」としている。

五について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として、長年にわたり大学、研究機関、民間企業等で勤務していた者も含めた多様な人材が、自身の業務等の経験を活かし、研究者等として活躍できる社会が形成されることは重要であると考えており、こうした社会における優秀な人材を確保するための環境整備については、令和六年四月五日の衆議院内閣委員会において、岸田内閣総理大臣(当時)が「優秀な人材が心置きなく研究開発等の業務に没頭できるような魅力的な研究環境あるいは処遇、これを日本においてしっかり実現していくことが政府としてはまず重要である」と答弁しているとおりである。

六について

御指摘の「国立研究開発法人」の「老朽化施設の建替え・更新」に係る「中長期的な計画」については、「独立行政法人の目標の策定に関する指針」(平成二十六年九月二日総務大臣決定)により、独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第三十五条の四に基づき主務大臣が定める「中長期目標」において、施設及び設備の整備に係る事項を記載することとされており、政府としては、当該整備の実施に係る必要な予算の確保に努めているところである。

また、御指摘の「大学」のうち、例えば、国立大学法人の「老朽化施設の建替え・更新」に係る「中長期的な計画を策定し、安定的財源を確保する方針」については、「科学技術・イノベーション基本計画」において、「国が国立大学法人等の全体の施設整備計画を策定し、継続的な支援を行うとともに、国立大学法人等が自ら行う戦略的な施設整備や施設マネジメント等も通じて、計画的・重点的な施設整備を進める。」としているところである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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