科学技術分野における国際協力に関する質問主意書

今日において、ＡＩ、サイバー技術、バイオテクノロジー、宇宙開発、量子技術などの科学技術は、国家安全保障、経済競争力、国民生活の質的向上に不可欠な基盤となっている。これらの分野は、単独での開発が困難であり、国際的な研究協力やデータ共有、標準化への積極的参画が不可欠である。他方で、国際協力の推進にあたっては、経済安全保障上のリスク、デュアルユース技術の管理、外国研究者の受け入れに伴う安全保障上の懸念など、慎重な対応を求められている。

科学技術の向上は、我が国の安全保障体制の強化、医療・福祉の高度化、災害対応力の向上、産業競争力の強化、そして国民生活の利便性向上の基盤となるものであり、政府には、国益に適う戦略的取組を進めるよう求め、以下、政府に質問する。

一　政府は、これまで科学技術分野での国際協同研究を推進してきたが、その成果は、我が国の医療、環境、エネルギー、防災など国民生活に直結する分野でどのように生かされているのか。政府の見解をお示し頂きたい。また、国民生活の質的向上に資する技術（例えば次世代エネルギー、医療ＡＩ等）について、国際協力を通じた開発の具体的事例を示されたい。

二　政府は、研究者の国際流動性が、日本の科学技術力向上や安全保障強化にどのように寄与してきたと認識しているのか。また、研究者の国際的ネットワーク形成において、日本が直面している課題は何であると認識し、政府はどのような改善策を検討しているのか。

三　先端技術分野における国際標準化活動に、我が国は、どの程度関与しているのか。また、国際標準化活動に参加する研究者や企業に対し、政府は何らかの支援策を講じているか。具体的な支援策をお示し頂きたい。

四　科学技術基本計画における国際協力の位置づけと、政府が掲げる具体的な目標を示されたい。また、今後、我が国の安全保障や国際競争力の強化の観点から、協力を強化すべき国や地域、また技術分野を特化していく必要があると考えるが、政府の見解は如何か。

五　科学技術外交を推進するための省庁間連携の現状と課題について、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

前段のお尋ねについては、お尋ねの「国民生活に直結する分野」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、お尋ねの「医療」に関しては、我が国が拠出金を負担する「ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム」の成果が、医薬品、医療機器等の実用化につながった事例があると承知している。

後段のお尋ねについては、お尋ねの「国民生活の質的向上に資する技術（例えば次世代エネルギー、医療ＡＩ等）」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、お尋ねの「次世代エネルギー」に関しては、国際熱核融合実験炉により核融合エネルギーの科学的及び技術的実現可能性の実証を行う計画がある。

二について

前段のお尋ねについては、お尋ねの「日本の科学技術力向上や安全保障強化」には様々な要因が影響するものと考えており、「研究者の国際流動性」が「どのように寄与してきたと認識しているのか」については、一概にお答えすることは困難である。

後段のお尋ねのうち、「課題」については、「統合イノベーション戦略二〇二一」（令和三年六月十八日閣議決定）において、「中長期の海外への研究者の派遣者数は近年減少傾向・・・、海外からの研究者の受入れ者数は横ばい・・・であるなど、世界の研究ネットワークの中で国際頭脳循環の流れに出遅れている状況にある。」としていたところである。また、後段のお尋ねのうち、「改善策」については、「統合イノベーション戦略二〇二五」（令和七年六月六日閣議決定）において、「昨今の国際情勢の変化も踏まえつつ、米国や欧州を始めとする各国・地域からの優秀な研究者・留学生の積極的な呼び込みや、日本の研究者等が海外研さんに専念できる支援・環境整備を行うことにより、我が国の研究力の強化に向けた国際頭脳循環を促進していく。」としているとおりである。

三について

前段のお尋ねについては、お尋ねの「先端技術分野」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「ＡＩ」や「量子技術」に関する国際標準化については、「研究者や企業」が、国際標準化機構及び国際電気標準会議を始めとする国際標準化に関する機関が開催する会議に参加するとともに、それらの会議を国内に招致している。

後段のお尋ねについては、それらの会議に参加することやそれらの会議を招致することに対して、内閣府の「研究開発とＳｏｃｉｅｔｙ５．０との橋渡しプログラム」等を通じて、支援をしているところである。

四について

前段のお尋ねのうち、「国際協力の位置づけ」については、「科学技術・イノベーション基本計画」（令和三年三月二十六日閣議決定。以下「現行基本計画」という。）において、「先端重要分野における戦略的な二国間、多国間のｗｉｎ‐ｗｉｎの協力・連携・・・を通じて、科学技術外交の戦略的な展開を図る」こととしている。また、前段のお尋ねのうち、「政府が掲げる具体的な目標」については、現行基本計画において、「科学技術外交を戦略的に推進し、先端重要分野における国際協力取決め数・・・を着実に増やしていく」こととしている。

後段のお尋ねについては、「統合イノベーション戦略二〇二五」において、「グローバルな研究力や産業競争力、経済安全保障への対応を一層強化し、我が国の国際競争力を高めていくことが重要であり、そのため、Ｇ７を含む同盟国・同志国やＡＳＥＡＮ・インドを含むグローバル・サウスを始めとする国際社会との連携を強化していく」こととしているところ、今後の方針については、次期の科学技術・イノベーション基本計画（科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第十二条第一項に規定する「科学技術・イノベーション基本計画」をいう。）の策定に向けて検討してまいりたい。

五について

お尋ねの「現状」については、政府において、関係府省等により構成される協力体制を整備し、必要な情報共有を行い、御指摘の「科学技術外交」を推進している。また、お尋ねの「課題」については、例えば、現行基本計画において、「我が国の強みを生かしつつ、グローバルな課題の解決への貢献や国際発信の強化と、総合的な安全保障の観点を考慮し、新たな科学技術外交を展開していく。」としており、御指摘の「科学技術外交」に求められる役割が拡大しているものと認識している。