イノベーションを推進するための総合科学技術会議の強化に関する質問主意書

総合科学技術会議は、内閣総理大臣及び内閣を補佐する「知恵の場」として、わが国全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行うことを目的とし、二〇〇一年に内閣府に設置された。しかしながら、総合科学技術会議は予算・人材等の資源配分方針の策定は行うものの、予算審査の機能を有しないため、省庁を横断した研究開発プロジェクトの実施や予算の選択と集中といった司令塔機能を十分には発揮しているとはいえない。総合科学技術会議の機能を強化するため、以下質問する。

一　総合科学技術会議は、わが国のイノベーションの全体像を踏まえた上で、政府の行うべき基礎研究、政策課題対応型研究開発などあるべき姿を示し、政府の研究開発予算の配分割合などを提示すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

二　総合科学技術会議に燃料電池、太陽光発電などの研究開発を迅速かつ機動的に府省横断的に行うための研究開発予算を持たせるか、または、総合科学技術会議が方針を策定している科学技術振興調整費の額を大幅に増やすべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　研究開発成果の実用化をより一層推進するため、総合科学技術会議における産業界出身の委員及び事務局職員の割合を増やすべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

また、政府が実施する研究開発プロジェクトのすべてを俯瞰的に評価・勧告する独立した組織の整備が望まれており、評価・勧告をする際に、産業界の意見を踏まえる工夫を行うべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

総合科学技術会議の調査審議を経た上で策定された「科学技術基本計画」等においては、御指摘の研究開発のあるべき姿を示しているところである。また、毎年の科学技術に関する予算の編成過程においては、同会議の議員のうち、科学技術政策担当大臣並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第二十九条第一項第五号及び第六号の規定に基づく議員がその優先度を判定し、その結果を参考に予算編成が行われている。

二について

政府としては、各府省ごとの施策では対応できない境界的・融合的な研究開発等を迅速かつ機動的に進めるため、総合科学技術会議が配分方針等を作成する科学技術振興調整費を活用しているところであるが、さらに、当該調整費に新たに革新的技術推進費を設けるべく、平成二十一年度予算の概算要求に盛り込んでいるところである。

三について

総合科学技術会議の議員のうち、内閣府設置法第二十九条第一項第六号の規定に基づく議員については、産業界も含め様々な分野から識見の高い方を任命することが重要であると考えており、現在の七名の議員のうち、産業界出身又はその経験を有している者は三名である。同会議の事務を担当する内閣府の職員についても、産業界を含め、科学技術に関連が深い各分野からの採用に努めているところである。

また、政府が実施する研究開発の評価については「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成十七年三月二十九日内閣総理大臣決定）において、評価者に産業界の専門家を積極的に選任するよう明記しており、この指針を踏まえ、産業界の意見も十分に取り入れるよう努めている。