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我が国産業界の飛躍・発展を支える人材育成に関する質問主意書

参議院 第198回 第51号趣旨が明らかではない ×1

提出者
参議院
提出日
2019年5月9日
内閣転送 2019年5月13日
答弁書受領日
2019年5月17日
提出から8日
答弁の項目数
3
質問 937字/答弁 736字

質問本文

我が国産業界では今、世界で進展する第四次産業革命を牽引する革新的なテクノロジーを利活用した新しいビジネスを着想し、実際に起業して収益化まで実現できる、高い能力や強固な意志を持つ人材が求められており、こうした人材をどうすれば育成できるか、また、個々の能力をいかに最大限化できるか等について国を挙げての熱い議論が行われている。しかし、このような、いわば「世界で戦えるトップ人材」と言えるレベルに限らず、人材育成に向けた課題は山積みである。例えば、これまで人間が担ってきた仕事は今後、ロボットやAI等に代替され半減するとの予測もあり、新たに必要とされるスキルの習得、学び直し等を促進する環境の整備等が喫緊の課題となっている。また、ものづくりの現場では、次世代を担う若手が少ないという年齢構成の歪みの問題も抱えており、団塊世代が大量退職していく中、熟練者の技能・技術をどのように伝承すればいいか等についても解決を求められている。特に、技能・技術の伝承については、成果が出るまで数年を要することから、可能な限り早期の対応が必須である。「国づくりは人づくり」との言葉もあるように、我が国産業界の飛躍・発展を支える人材育成のための環境整備に向けた支援強化等が、激化するグローバル競争の中、国レベルで強く求められていると考え、以下のとおり質問する。

一 革新的なテクノロジーや新ビジネスモデルを創造し、それらを元に起業し、実際に収益化まで達成できる「世界で戦えるトップ人材」の育成に向けて、産(労使)・官・学(高等教育機関や職業訓練校等も含む)の枠組みで、より一層活発な議論を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

二 これまで人間が担ってきた仕事は今後、ロボットやAI等に代替され半減するとの予測もあり、新たに必要とされるスキルの習得、学び直し等を促進する環境の整備等をより一層推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

三 ものづくりの現場の人材育成や若手のリクルート、熟練者の技能・技術のデータ化等をより一層推進し、熟練者から若手への技能・技術の伝承を強力に後押しするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

政府としては、これまで、イノベーションの担い手となる人材の発掘・育成のため、起業家や企業の新事業担当者に対し、産官学の有識者や実務家による研修を行い、シリコンバレー等のイノベーション拠点に派遣する取組や、大学等の研究開発成果を基にした起業や新事業創出に挑戦する人材を育成する取組等を実施している。こうした人材育成は重要と考えており、今後とも、これらの関係者とも連携し、必要な議論を進めてまいりたい。

二について

第四次産業革命の進展により産業構造や就業構造が変化し、これに伴って、御指摘の「新たに必要とされるスキル」も大きく変化していく。こうした変化に対応できるよう、人材育成を抜本的に拡充していく必要があると考えている。

このため、「経済財政運営と改革の基本方針二○一八」(平成三十年六月十五日閣議決定)においては、「人づくり革命の実現と拡大」の取組として、「高等専門学校、専門学校等における実践的な職業教育の推進」や「何歳になっても学び直し、職場復帰、転職が可能となるリカレント教育を抜本的に拡充」すること等について盛り込んでいるところであり、これらの取組を進めてまいりたい。

三について

お尋ねの「若手のリクルート、熟練者の技能・技術のデータ化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、技能伝承は重要と考えており、厚生労働省や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、ものづくり分野を含む企業の若年者人材確保を支援すること、労働者の熟練した技能を記録し教材とすること、ものづくり分野で優れた技能・経験を有する熟練技能者を「ものづくりマイスター」として認定し、若年技能者等に対する実技指導を行わせること等を通じ技能伝承の促進に取り組んでいる。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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