技術立国日本を支える人材育成に関する質問主意書

我が国は、資源に乏しい国でありながら、高度な科学技術と優れたものづくりによって発展し、技術立国として世界をリードしてきた。しかし、近年は、ＡＩ、半導体、量子技術などの分野で国際競争が激化しており、将来を担う人材の育成は、我が国の競争力を左右する重要な課題となっている。人材育成の基盤となるのは、義務教育段階から科学への興味や探究心を育む理科教育である。

理科の実験や観察、データ分析においては、全国の児童・生徒が一人一台持つ端末に搭載された各種センサー機能等を活用することで、多額の新たな設備投資を伴うことなく、教育効果を高めることが期待される。既存の教育資源を最大限活用し、費用対効果の高い理科教育を推進することは、技術立国日本を支える将来の理工系人材及びものづくり人材を育成する上で重要な視点である。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　義務教育段階における理科教育では、観察や実験を通じて科学的な思考力や探究心を育むことが重要である。しかし、理科教育の予算は長年にわたりほぼ横ばいであり、教育現場では観察・実験機器の不足が課題となっている。技術立国日本を支える人材を育成する観点から、理科教育の予算拡充を含め、義務教育段階における理科教育をどのように推進する考えか示されたい。

二　ＡＩ、半導体、ロボット、量子技術、宇宙産業等の分野において世界的な人材獲得競争が進む中、政府は、将来の理工系人材及びものづくり人材の育成のため、義務教育段階の理科教育をどのように国家戦略として位置付ける考えか示されたい。

三　理科の実験や観察、データ分析等において、一人一台の端末に搭載された各種センサー機能等を活用した理科教育を推進する考えはあるか示されたい。また、既存の端末を最大限活用することにより、多額の設備投資を伴わず、費用対効果の高い理科教育を実現できると考えるが、そのための教材開発や教員研修等を充実させる考えはあるか示されたい。

四　近年、理科教育において、デジタル技術を活用した観察・実験が普及し、センサーやアプリケーションなどを組み合わせた実験機器の活用が進んでいる。一方、理科教育のための設備の基準に関する細目を定める省令（昭和二十九年文部省令第三十一号）に規定する細目や少額設備品に係る補助制度は、こうした教育現場の実態に十分対応しているとは言い難い。政府は、ＩＣＴ・デジタル機器や実験機器について、同細目への追加を認める考えがあるか示されたい。また、少額設備品に係る補助の基準を見直す考えがあるか示されたい。

五　理科教育を将来への投資と位置付け、技術立国日本を支える理工系人材及びものづくり人材の育成に向け、児童・生徒の学力向上や理系分野への興味・関心の醸成を図るため、教育内容及び教育環境の充実について、政府はどのような中長期的施策を講ずるか示されたい。

右質問する。

一及び五について

お尋ねについては、現在、学習指導要領の改訂について、中央教育審議会において審議がなされているところであり、同審議会初等中等教育分科会教育課程部会の下に置かれた「理科ワーキンググループ」（以下「理科ワーキンググループ」という。）において、お尋ねの「教育内容及び教育環境の充実」の在り方を含め、「義務教育段階における理科教育」の推進方策について、専門的な観点から検討が進められているところである。

御指摘の「理科教育の予算拡充」については、令和八年度予算において、「理科教育設備整備費等補助金」として約十九億円を計上したところであり、引き続き、必要な予算の確保に努めてまいりたい。

二について

お尋ねについては、例えば、「科学技術・イノベーション基本計画」（令和八年三月二十七日閣議決定）において、「次世代の科学技術人材育成の強化」として「発明や発見を志向するような科学技術人材の裾野の拡大に向けて、理数系教育の充実・・・を推進する」としているところである。

三について

お尋ねの「一人一台の端末に搭載された各種センサー機能等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本年五月二十二日に開催された理科ワーキンググループの資料「とりまとめに向けた検討について」において示された「とりまとめ案」において、「実験計測用センサー等については、データ取得を効率化することにより、実験において分析・考察に十分な時間を割くことが可能となることから、その整備充実が強く期待される」、「文部科学省においても、次期学習指導要領の全面実施に向け、理科の指導力の向上に資する教員研修の強化や教師向け動画コンテンツの作成等を図るべき」等とされているところ、現在、理科ワーキンググループにおいて、これらを踏まえて引き続き検討が進められているところである。

四について

お尋ねの「ＩＣＴ・デジタル機器」及び「少額設備品に係る補助の基準を見直す考え」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「理科教育設備整備費等補助金交付要綱」（平成二十年四月一日文部科学大臣決定、令和三年九月十七日改正）において、「デジタル気体チェッカー（酸素センサーを含む）」や「百葉箱（デジタル製を含む）」を補助対象として例示しているところであり、また、政府としては、「学校のＩＣＴ環境整備三か年計画」を策定し、学校におけるＩＣＴ環境の整備のため、所要の地方財政措置を講じているところである。