高等学校工業科の実験実習の設備の更新の必要性に関する質問主意書

ものづくりの現場で働く将来世代の育成の観点から、高等学校工業科（工業高校）における専門的知識、技術や技能の習得は極めて重要である。現在、工業高校の実験実習に用いられる設備について、現場の企業等で使用されている工作機械をはじめとする様々な機器と比べて、旧式のものが多いとの指摘がある。より実践的な知識や技能の習得の観点から、生徒に対して、時代の変化や産業技術の進展に呼応した教育機材の投入と教育の機会提供となっているのか懸念される。そこで、以下、質問する。

一　文部科学省における工業高校の位置付けについて

１　文部科学省は、工業高校の担当課を設置していないが、なぜか。

２　文部科学省は、学習指導要領における、高等学校の「工業」の内容に、ものづくりの現場の新技術等について反映させる必要があると考えるが、現場を知る関係者、産業界と緊密に連携を図っているか。

二　公立の工業高校の設備の現状について

１　文部科学省は、前述の観点より、全国の工業高校の設備の実態を把握しているか。していない場合、調査を実施し、現状把握すべきと考えるがいかがか。また、設備の経年実態も把握すべきと考えるがいかがか。

２　昭和二十七年からの産業教育振興法に基づく工業高校の設備に対する補助は、平成十七年度の三位一体改革により、一般財源化され、地方交付税により措置されることとなった。こうした行政の所管変えを踏まえて、文部科学省は、総務省と協議し、都道府県が、工業高校の設備更新のための費用を、前述の指摘を解決する観点より、きちんと予算化しているかについて把握すべきと考えるがいかがか。

３　公立の工業高校の設備の整備充実は、学校設置者たる都道府県の判断で行われているため、都道府県の考え方により地域による教育機材の内容に偏在が生じる可能性も考えられる。このため、工業高校で一定の標準を確保する必要があると考えるがいかがか。

三　公立の工業高校の魅力を更に高めるために

１　工業高校の卒業生の、ものづくり関連企業等への就職状況について、現状を把握しているか。把握している場合、就職率はどうか。また、ものづくり以外へ就職した理由は主に何か把握しているか。

２　文部科学省は、産業教育振興法の基準に基づき、老朽化した実験や実習のための設備を早急に更新すべきと考えるがいかがか。

３　そのための整備計画の立案を先ずは行う必要があると考えるがいかがか。設備等の更新により、生徒が最新のものづくりに触れる機会が増えると共に、就職先としてものづくりの現場がどのような理由で選択されたかについて、調査すべきと考えるがいかがか。

四　高等専門学校が持つ設備を、地域のものづくりに役立ててもらうよう開放したり、地元企業の出資等により、最先端の設備を工業高校の実験、実習に提供する等の取組も考えられるが、文部科学省は先進的な好事例を全国的にひろげるべきと考えるがいかがか。

五　経済産業省は、次代のものづくりを担う人財の確保・育成の観点から、文部科学省と協議し、かかる設備等の更新、充実を求めるべきであると考えるがいかがか。そのためには、学習指導要領において、ものづくりの現場が求める要素を、学習項目にも反映させるべきと考えるが、連携状況や今後の計画についていかがか。

右質問する。

一の１について

文部科学省においては、工業に関する学科を設置している高等学校（以下「工業高校」という。）における産業教育を担当する課として、文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）第三十二条の規定に基づき児童生徒課が初等中等教育局に設置されており、文部科学省組織規則（平成十三年文部科学省令第一号）第二十六条の規定に基づき、産業教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関する事務等をつかさどる産業教育振興室が同課に設置されている。

一の２について

文部科学省としては、産業の発展や社会の変化に伴い、産業界と連携した産業教育の充実を図るため、現在、中央教育審議会において、教科「工業」を含め高等学校学習指導要領（平成二十一年文部科学省告示第三十四号）の改訂に関する審議を進めているところであり、同審議会における審議に当たっては、産業界の関係者を委員とすることや、産業界の関係者から意見聴取を行うことなど、産業界との連携を図る取組を行っているところである。

二の１及び２について

工業高校の設備については、各都道府県教育委員会等において適切に整備されるべきものであるとともに、必要となる設備は地域の実態や学科の特色等に応じて学校ごとに異なることから、文部科学省としては、御指摘の「設備の経年実態」や各都道府県教育委員会等の「予算化」に係る実態を含め「工業高校の設備の実態」について網羅的な調査は実施していないが、工業高校の設備の状況を把握するために、各都道府県教育委員会等から主な設備の新設や特色ある整備の例について聴取しているところであり、今後、設備の新設の状況等の更なる把握に努めてまいりたい。

二の３について

御指摘の一定の標準を「確保する」ことの意味するところが必ずしも明らかではないが、工業高校の設備については、必要となるものが地域の実態や学科の特色等に応じて学校ごとに異なることから、文部科学省としては、御指摘の「一定の標準」を示すことは考えていない。なお、同省としては、現行の高等学校学習指導要領の実施に伴い、各都道府県教育委員会等に対し、工業高校の設備の整備の参考となるよう高等学校産業教育施設・設備の整備の例について、「産業教育振興法施行規則の一部を改正する省令について」（平成二十四年十一月十六日付け二十四文科初第九百十号文部科学省初等中等教育局長通知）により周知しているところである。

三の１について

御指摘の「ものづくり関連企業等への就職」及び「ものづくり以外へ就職」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、平成二十七年三月に工業高校を卒業した者の産業別就職状況について、製造業に約五十四パーセント、建設業に約十七パーセントが就職していること等を承知している。いずれにせよ、生徒の就職については、生徒の興味関心や、生徒を取り巻く状況、地域の状況、個々の企業の待遇等の様々な理由により選択されているものと考えている。

三の２及び３について

工業高校の設備については、各都道府県教育委員会等において適切に整備されるべきものであるが、文部科学省としても、「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律等の施行について」（平成十七年四月一日付け十七文科初第五十二号文部科学省初等中等教育局長及びスポーツ・青少年局長連名通知）において、各都道府県教育委員会等に対し、工業高校の産業教育設備の整備に係る予算を確保すべきこと及び当該予算を適切に執行すべきことについて示しているほか、全国の都道府県教育委員会等の担当者が参加する会議においても高等学校産業教育設備の計画的な更新や整備を促しているところである。

また、お尋ねの「設備等の更新により、生徒が最新のものづくりに触れる機会が増えると共に、就職先としてものづくりの現場がどのような理由で選択されたか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生徒の就職先については、様々な理由により選択されるものと考えられること等から、お尋ねの「就職先としてものづくりの現場がどのような理由で選択されたか」について調査をすることは考えていない。

四について

文部科学省としては、各都道府県教育委員会等から工業高校の設備の特色ある整備の例を聴取するとともに、各都道府県教育委員会等の参考となるよう全国の都道府県教育委員会等の担当者が参加する会議において、その周知を図っているところであり、引き続き、御指摘の「先進的な好事例」を含め、各都道府県教育委員会等による工業高校の設備の特色ある整備の状況を把握し、周知を図ってまいりたい。

五について

経済産業省としては、我が国の製造業活性化の観点から、次代のものづくり人材の確保・育成は重要な課題であると認識しており、御指摘の「設備等の更新、充実」を含む工業高校の体制の整備については、産業界からの意見等も踏まえつつ、文部科学省等の関係機関と連携してまいりたい。

また、文部科学省としては、現在、中央教育審議会において、産業の発展や社会の変化に伴い、産業界と連携した産業教育の充実を図るため、教科「工業」を含め高等学校学習指導要領の改訂に関する審議を進めているところである。同省としては、引き続き、産業教育の充実について産業界からの意見等も踏まえつつ、経済産業省等の関係機関と連携して検討してまいりたい。