高等学校農業教育施設・設備の改善に関する質問主意書

平成十七年度の三位一体の改革により、高等学校における産業教育の施設・設備の整備に関する国の直接助成が廃止され、施設においては「学校施設環境改善交付金」の対象とされるとともに、設備や農場においては一般財源化され、地方自治体に委ねられることになった。

しかしながら、昨今、高等学校における農業教育施設・設備の老朽化は顕著であり、現在の産業界における一般化した施設・設備の現状とは大きく乖離し、基礎的・基本的な教育に留まらざるを得ない状況にある。このため、政府の提唱する「産業として自立できる強い農業」「農業・農村が持つ多面的機能の維持・発展」に寄与できる農業および農業関連産業を担う優れた人材を育成するためには、大きく出遅れている。

このため、高等学校の農業教育施設・設備整備に関する予算の拡充は急務であり、このような観点から、以下質問する。

一　高等学校における農業教育施設・設備は、老朽化や時代の進展に対応した施設・設備への速やかな更新が必要であり、そのための予算の拡充が欠かせないと思われるが、政府の見解を示されたい。

二　政府の提唱する「産業として自立できる強い農業」「農業・農村が持つ多面的機能の維持・発展」に寄与するためには、農業の競争力を高める先進的な技術教育を実現する施設・設備の導入が必要であり、そのための予算の拡充が欠かせないと思われるが、政府の見解を示されたい。

三　地域の基幹産業である農業に対応した技術教育を実現するためには、そのための施設・設備の改善が必要であり、専ら地方自治体に委ねるのではなく、政府としての予算の拡充も欠かせないと思われるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から三までについて

農業に関する施設及び設備を含む高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）における産業教育施設及び設備の整備については、産業教育の振興のために重要であると考えており、文部科学省において学校施設環境改善交付金、高等学校産業教育施設整備費国庫補助金及び学校教育設備整備費等補助金を交付するなど、必要な支援を行っているところである。政府としては、引き続き、これらの施設及び設備の整備に対する支援に努めていく考えである。