農業関係高等学校の教育力向上への支援に関する質問主意書

農業関係高等学校は、次代の日本農業を担う人材の育成・確保に向け、実践的な職業教育の充実により、高校生の就農・就業意欲の一層の喚起とともに、魅力のある農業教育の実践により中学生やその保護者、地域から信頼されることが欠かせない。そのためには、先進的農業技術を備えた農業科教員の指導力は不可欠であり、農業教育の質的向上に必要な条件である。

このような観点から、以下質問する。

一　先進農家や農業法人および農業関連企業等での教員の継続的な研修の推進のため、十分な予算の拡充が欠かせないと思われるが、政府の見解を示されたい。

二　農業科教員の海外研修の機会の充実のため、十分な予算の拡充が欠かせないと思われるが、政府の見解を示されたい。

三　優れた知識・技術を有する教職員の確保のため、十分な予算の拡充が欠かせないと思われるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から三までについて

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の農業に関する学科等において教科「農業」の指導を行う教員については、文部科学省において「農林水産業を学ぶ高校生の就農・就業に向けた人材育成について（依頼）」（平成二十九年五月十七日付け二十九文科初第二百八十八号文部科学省初等中等教育局長通知）を発出し、「農林水産高校の教員が農林水産業の先進的な経営や現場の実情を理解するとともに、農林水産業に関する最新の知識や専門的知識を身に付けられるよう、都道府県の教育委員会と農林水産部局が連携して、教員に対する研修等の充実を図る」こと、「農業高校と農業大学校との相互の指導力の向上を図るため、情報交換、研修や人材派遣等を通じて、農業高校教員と農業大学校指導職員との間での交流・連携強化に努める」こと等を教員の任命権者である都道府県教育委員会等に対して依頼しているところである。政府としては、このような施策を通じて、引き続き、これらの教員の指導力の向上を図っていく考えである。