我が国製造業を担う人材の確保・育成と生産性の向上に関する質問主意書

一　就業構造の変化への対応について

第四次産業革命は、これまで別々と考えられてきた技術や産業の融合を加速させることで、「タコツボ」、「タテ割り型」で流動性の低い就業構造や産業構造を根底から変革する可能性があり、その変化に個々人が対応するため、生涯にわたる学び直しや企業内における能力再開発が、我が国の産業競争力強化の観点から極めて重要になっている。しかし、現場では、業務多忙による時間不足や指導者不足のほか、職場風土等、能力再開発を進める上で、まず解決されるべき課題が多い。また、専門性発揮の希望は根強いものの、転職まで望む人は決して多くはないという現実もある。こうした実態を踏まえ、我が国製造業が国際競争力を抜本的に強化し、生産性を飛躍的に向上させるには、真の意味でどのような人材育成が必要かを明らかにすべく、以下のとおり質問する。

１　第四次産業革命に対応した人材育成について、新たに必要とされる資質や能力・スキル等を示すとともに、年齢や居住地に関わらず広く雇用の安定につながるような、実践的な育成システムを構築するために、産（労使）・官・学（高等教育機関、職業訓練機関等）による具体策の検討を加速させるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

２　初等中等教育における、プログラミング教育等のＩＴ・データサイエンス教育について、二〇二〇年度からの完全実施を待つことなく、デジタル教材の開発や教育指導の支援体制構築を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

３　独創的なソフトウェアを開発できる高い能力を有する人材の育成を国として強力に推進するとともに、ハードとソフトの両面の技術に通じる複合的な能力をもつ人材の育成を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

４　自らの所属する組織・業界以外の技術者や専門家等、幅広い異分野交流が可能となる機会や場の整備に、国としても注力するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

５　我が国製造業における年齢構成の問題、特に中小企業における著しい高齢化の実態を踏まえ、高度な熟練技能・技術の保有者から若手への橋渡し（技能伝承）について議論を促進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

６　我が国製造業における、いわゆる「匠の技」を自動化・デジタル化する人材、また、既存の技をブラッシュアップさせ、付加価値向上を探求する人材等の育成環境を、全国の工業高等学校や工業高等専門学校等を中心に整備していくべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

二　企業再編に関わる労働法制の整備について

近年、企業再編に関する会社法や税制の整備が進められているが、簡易組織再編又は略式組織再編により企業再編手続きを行う場合、企業の再編内容や雇用、労働条件に関する情報が、適切なタイミングで労働組合や労働者に提供されないことが懸念される。また、企業再編時の労働者保護に関して、合併や会社分割の場合は会社法や労働契約承継法があり、労働条件は承継されるが、事業譲渡の場合では、譲渡会社と譲受会社との個別契約によって決定されるため、雇用や労働条件への影響が大きくなる場合があることが懸念される。これらの懸念を踏まえ、以下のとおり質問する。

１　企業再編手続きを行う際には、適切なタイミングで企業の再編内容や雇用、労働条件等に関する情報を労働組合もしくは労働者に提供することを事業主に義務付けるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

２　労働者保護の観点から、事業譲渡の際の雇用や労働条件の保護に関する法律を整備するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

右質問する。

一の１について

第四次産業革命に対応した人材育成については、独立行政法人情報処理推進機構において、新たに求められる実務能力の明確化及び体系化が行われており、また、「未来投資戦略二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、「産学連携した教育の仕組み等については、官民コンソーシアムの議論を踏まえて、大学協議体や専修学校の人材育成協議会において検討し、具体化する」こととしており、政府として対応を進めている。

一の２について

お尋ねの「初等中等教育における・・・ＩＴ・データサイエンス教育」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省において、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）に基づき行われる、「児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動」について、教材開発や各小学校における指導への支援にも資するよう、平成三十年三月に、各教科等の目標及び内容を踏まえた指導の考え方や企業、団体、地域等との連携の考え方及び進め方等について解説している「小学校プログラミング教育の手引（第一版）」を公表したところである。

一の３について

お尋ねの「独創的なソフトウェアを開発できる高い能力を有する人材の育成」については、独立行政法人情報処理推進機構において、ＩＴを駆使してイノベーションを創出することができる、突出した若い人材を発掘・育成するための事業が実施されているところである。

また、お尋ねの「ハードとソフトの両面の技術に通じる複合的な能力をもつ人材の育成」については、経済産業省において、ハードウェアの製造等も含む産業の現場とＩＴの両方に精通した高度な人材の育成のために必要となる教育プログラム開発への支援等を実施しているところである。

一の４について

お尋ねについては、経済産業省において、製造の現場の経験が豊富な人材がＩｏＴやロボットの導入に関する知見を学び、ＩｏＴやロボットの導入に詳しい人材が製造の現場の改善手法を習得するための研修等を行う「スマートものづくり応援隊」事業により、異なる分野の専門技術を学び、交流する機会を提供することとしている。

一の５について

お尋ねの「議論を促進するべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省において、若年技能者人材育成支援等事業により、ものづくり分野で優れた技能・経験を有する熟練技能者を「ものづくりマイスター」として認定し、若年技能者等に対する実技指導を行うことを通じ技能伝承の促進に取り組んでいる。

一の６について

お尋ねの「いわゆる「匠の技」を自動化・デジタル化する人材、また、既存の技をブラッシュアップさせ、付加価値向上を探求する人材等の育成環境」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、工業に関する学科を設置している高等学校については、国において、教育課程の基準である高等学校学習指導要領（平成二十一年文部科学省告示第三十四号）を定めており、各学校において、地域や学校、生徒の実態等を踏まえ、工業の各分野に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、工業技術の諸問題を主体的、合理的に解決し、工業と社会の発展を図る創造的な能力と実践的な態度を育成する教育が行われていると承知している。また、高等専門学校においては、五年一貫の専門教育を通じ、実践的・創造的な技術者の養成が行われていると承知しており、文部科学省において独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金を交付するなど、必要な支援を行っているところである。

二について

お尋ねの「企業再編手続き」及び「事業譲渡の際の雇用や労働条件の保護に関する法律を整備する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五編第三章及び第五章の規定による分割をするとき、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成十二年法律第百三号）第二条第一項及び第二項並びに会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則（平成十二年労働省令第四十八号）第一条及び第三条において、会社に対し、同法第二条第三項に規定する通知期限日までに、労働者及び労働組合へ分割会社から承継会社等に承継される事業の概要等について、労働者へ効力発生日以後における分割会社又は承継会社等において当該労働者について予定されている従事する業務の内容、就業場所その他の就業形態等について、通知することが義務付けられている。また、事業譲渡において労働契約を承継する場合には、労働契約の承継を予定している労働者から、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百二十五条第一項に規定する承諾を得る必要があることとなっている。さらに、事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針（平成二十八年厚生労働省告示第三百十八号）において、「譲渡会社等は、承継予定労働者から承諾を得るに当たっては、真意による承諾を得られるよう、承継予定労働者に対し、事業譲渡に関する全体の状況・・・承継予定労働者が勤務することとなる譲受会社等の概要及び労働条件・・・等について十分に説明し、承諾に向けた協議を行うことが適当であること」等が留意事項として示されている。厚生労働省において、これらの周知に努めているところである。