付加価値の適正循環による我が国産業界の持続的発展に関する質問主意書

政府による下請取引の適正化の推進や、業界団体による「「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画」の策定等、我が国の取引の適正化に向けた社会的な気運は高まりつつあり、また、多くの現場からも改善が進んでいるとの声を聞く。しかし一方、政府のＩＴ調達等において、予算執行時期の関係等から、契約金額は変わらないにもかかわらず、短縮された納期での発注が行われる状況が一部にあるとの声も聞く。こうした現場からの訴えを念頭に、我が国産業界が持続的に発展するために、サプライチェーンに関わる全ての企業等の各プレイヤーが適切に利益を確保し、それを再び投資につなげていく好循環をつくることが重要と考え、以下のとおり質問する。

一　業界団体が策定を進める「「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画」について、全ての業界でその策定が行われるべく、より一層の促進・推進が必要と考えるが、政府の見解と取組みを明らかにされたい。

二　企業間の取引だけでなく、政府が民間企業等に発注する際も同様に、付加価値の適正循環の根底にある理念・哲学をしっかり踏まえて発注を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の「「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画」の策定業種数及び団体数は、平成二十九年三月末時点で八業種二十一団体であったところ、平成三十一年四月末時点で十二業種三十三団体まで増加しており、今後も同計画の策定業種数及び団体数の増加に資する取組に努めていく。

二について

お尋ねの「付加価値の適正循環の根底にある理念・哲学をしっかり踏まえて発注を行うべき」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、国の支出の原因となる契約を締結するに当たっては、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）等の法令の規定に従い、適正に行っている。