付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書

自動車産業、電機産業等の主要業界団体において、「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画（以下「自主行動計画」という。）が策定され公表されている（平成二十九年三月時点で七業種十二団体が自主行動計画の公表を行っている。）。たとえば、一般社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ：会員企業数二百六十四社）の「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」では、重点事項として「合理的な価格決定」、「下請代金支払いの適正化」、「金型の管理の適正化」が挙げられており、「合理的な価格決定」では「材料費及び光熱費の物価変動、適切な労務費及び適切な配送費用を反映した取引価格（下請代金）の形成（十分な協議による合意）が必要である。」とし、「下請代金支払いの適正化」では「下請代金の支払いをできる限り現金払いとすべく現金化比率の改善に努める。」とし、「金型の管理の適正化」では「金型の保管に必要な費用は親事業者が負担する。運用基準に記載されている「型・治具の無償保管要請」は行わないことを徹底する。」としている。また、同自主行動計画では、「業界全体での取引適正化に向けて行動計画を策定・実践し、また、個社レベルにおける取引にかかわる適正な行動規範を定着していく活動が必要不可欠」とも明記されており、今後の具体的な取組みの広がり次第では、社会的に大きなプラスのインパクトを与えると高く評価する。そこで各業界団体が定めた自主行動計画の理念や目標の意義をより広く社会に普及させるためにも、各業界団体の自主行動計画の内容について、業界団体内にとどまらず、商工会議所等を通じて業界団体未加入の企業に対しても周知徹底を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

右質問する。

御指摘の「「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画」（以下「自主行動計画」という。）は、平成二十八年十二月十四日に改正された「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（平成十五年十二月十一日付け公正取引委員会事務総長通達第十八号）並びに同日に発出された下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第三条第一項の規定に基づく「振興基準」（平成二十八年経済産業省告示第二百九十号）及び「下請代金の支払手段について」（平成二十八年十二月十四日付け二〇一六一二〇七中第一号・公取企第一四〇号中小企業庁長官及び公正取引委員会事務総長連名通知）（以下「関係法令の運用強化」という。）の内容を踏まえて、電機・情報通信機器産業等の八業種二十一の業界団体（以下「策定団体」という。）が策定したものであると承知している。

自主行動計画及びその前提となった関係法令の運用強化については、策定団体への加入の有無を問わず、幅広い事業者に対して周知することが重要であると考えている。このため、関係法令の運用強化の内容について、自主行動計画を策定していない団体を含めた合計八百七十七団体に対して、平成二十八年十二月二十日付けで経済産業大臣及び公正取引委員会委員長から通知を発出するとともに、策定団体への加入の有無を問わず二十一万八百五十三社に対して、平成二十九年一月六日付けで経済産業大臣及び公正取引委員会委員長から通知を発出した。また、平成二十九年一月以降に中小企業庁が行った下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）に関する講習会等及び年間二千社以上を予定している下請事業者の訪問調査においても、関係法令の運用強化及び自主行動計画の概要を周知しており、今後もこのような取組を継続していく。