企業の人権意識向上を推進する政府活動に関する質問主意書

企業の人権に関する取り組みを数値化しベンチマークする国際的なイニシアチブであるＣｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｈｕｍａｎ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ（以下「ＣＨＲＢ」という）によると、国内大手自動車メーカーの人権への取り組みに関する数値が同業国際平均を下回るなど、業界国際平均を下回る大手企業が多く公表されている。

国際社会の中で、アメリカ合衆国を中心とする人権を尊重する国々と結束を強めなければならない時期に、国内企業の人権意識が低い状況が続くのであれば、日本の存在感に影響する懸念がある。

そこで、次のとおり質問する。

一　政府は、「ビジネスと人権」に関する行動計画（二〇二〇−二〇二五）を策定して公表しているが、その進捗状況は如何。

二　政府として、一般社団法人日本経済団体連合会に対して、さらなる人権意識の向上を会員企業に働きかけるべく申し入れなどを行うべきと考えるが、政府として如何。

右質問する。

一について

令和二年十月に「「ビジネスと人権」に関する行動計画（二千二十−二千二十五）」（以下「行動計画」という。）が策定されて以降、各府省庁において、行動計画に記載された取組を進めている。例えば、各府省庁のホームページ・広報資料による発信、行動計画の配架等による周知、国際会議や国内関連セミナー等での発信、業界団体等を通じた企業への周知活動の実施等を通じて、国内企業におけるビジネスと人権に関する一層の理解の促進と意識の向上を図り、責任ある企業行動を促しているところである。

また、行動計画の実施状況の確認等に当たって、必要な検討及び決定を関係府省庁が連携して行う場として「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁連絡会議」を令和三年三月に設置し、経済団体を含む幅広い関係者との対話の場として「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」の第一回会合を同年七月に開催した。

二について

政府としては、国内企業におけるビジネスと人権に関する一層の理解の促進と意識の向上のため、一般社団法人日本経済団体連合会に対して同連合会会員企業に対する行動計画の周知を要請するとともに、当該会員企業等が参加するセミナーの開催等を行っている。

なお、同連合会の企業行動・ＳＤＧｓ委員長は、一についてで述べた「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」に構成員として参加している。

引き続きこれらの取組を行ってまいりたい。